廃車にするにはいくらかかる?廃車の方法別の費用相場や還付金を解説

廃車にはいくらかかるのか、廃車の方法や買取業者によって費用は異なります。この記事では、廃車の方法別の費用相場や費用の内訳、還付金などを解説します。廃車費用を抑えるポイントとして、おすすめの買取業者やタイミングも参考にしてみてください。

廃車にするにはいくらかかる?廃車の方法別の費用相場や還付金を解説

廃車の方法は2種類ある!

廃車の方法は2種類ある!

車を廃車にする方法は、2種類あります。公道を永久に走行できない「永久抹消登録」と、一時的に走行できない「一時抹消登録」の2種類があり、どちらの手続きも運輸支局で行います。

ただし、軽自動車の場合は手続きの名称がそれぞれ「解体返納」「自動車検査証返納届」となり、必要な書類や申請先など手続きの内容が異なります。

ここでは、普通自動車の永久抹消登録と一時抹消登録について説明します。

・永久抹消登録(解体返納)
車の解体が終わっている場合や、自然災害などにより車が使えなくなった場合に行われる手続きが「永久抹消登録」です。
永久抹消登録の手続きは、自分でも可能ですが、書類数が多くなります。ディーラーや廃車買取業者に代行してもらうこともできます。

・一時抹消登録(自動車検査証返納届)
入院や長期海外出張などで当面の間、車を使用しない場合に行われる手続きが「一時抹消登録」です。
車検期間がなく1年以上使用しないのであれば、一時抹消することで、自動車税種別割の納付を免れることになります。
永久抹消登録と同様に自分で手続きすることができ、またディーラーや業者に代行依頼も可能です。

このほか車を解体する場合や、海外輸出や船積みなどで車を運搬する際は、それぞれ届出が必要となります。

廃車の費用相場

廃車の費用相場

廃車の費用の相場は、永久抹消登録を行うか一時抹消登録を行うかによって異なります。
ここでは、登録手続きにかかる費用の違いを紹介します。

永久抹消登録の費用相場

廃車のために永久抹消登録の手続きをするには、印鑑証明書代がかかります。印鑑証明書代は、地域や個人、法人かによって異なり、300~450円程度です。

また、次の章でも詳しく説明をしますが、廃車にする場合に解体費用などが別途かかります。
業者に代行依頼する際には、代行手数料が発生する可能性があるので、注意をしましょう。

一時抹消登録の費用相場

一時抹消登録では「一時的に公道で運転ができない手続き」をするだけなので、解体費用はかかりません。
かかる費用は、登録をするための収入印紙代と印鑑証明書代です。収入印紙代は350円です。印鑑証明書代は、前述の通り300~450円程度です。
また、業者に依頼する場合などは別途代行手数料が発生する可能性があります。

廃車にかかる費用の内訳

廃車にかかる費用の内訳

廃車は手続きだけでなく、実際に解体や運搬など物理的に廃棄するために費用がかかります。
永久抹消登録(解体返納)の場合にかかる車を廃車にする費用は、普通車か軽自動車かによっても異なります。

廃車の解体費用

廃車を解体する際、再利用できる部品とできない部品に分けます。解体するのにかかる費用と再利用できる部品の売却費用を計算し、最終的な金額を決めます。
1~2万円必要になる場合もありますが、無料で行ってくれる業者も少なくありません。

廃車の運搬(レッカー)費用

業者に車を持ち込む場合、費用はかかりませんが、まったく動かない場合や車検切れなどの場合は、レッカー車での運搬が必要です。
廃車の運搬(レッカー)にかかる費用は、移動距離によって異なりますが、相場は5,000円~2万円です。レッカー代も代行料に含まれるケースがあります。

廃車のリサイクル費用

廃車のリサイクル料金は、エアバッグやシュレッダーダストをリサイクルしたり、エアコンのフロンを適切に処理するために必要な料金です。リサイクルにかかる料金は、車種によって異なりますが、相場は以下の通りです。

・普通自動車:1万円~2万円
・軽自動車:7,000円~1万6,000円

なお、2005年以降に新車登録された車は「自動車リサイクル法」により、車の購入時にリサイクル料金が含まれているため、改めて支払う必要がなくなりました。しかし、2005年の年式よりも古い車の場合にはリサイクル料の支払いが必要となります。

普通自動車と軽自動車の廃車費用の違い

上記のリサイクル料金でも普通自動車と軽自動車の費用が異なるように、全体でもかかる廃車費用は異なります。

・普通自動車:1万5,000円〜4万5,000円
・軽自動車:2万3,000円〜4万円

【買取業者別】廃車の費用相場

自分で廃車の手続きをする場合や廃車買取業者に依頼する場合、ディーラー/スクラップ業者に依頼する場合でも、廃車費用は異なります。

廃車買取業者 ディーラー/スクラップ業者 自分で手続きする場合
引き取り費用 0円 1~2万円 1~1万5,000円
レッカー代 0円 5,000円~1万円 1~3万円
解体費用 0円 1~2万円 1~2万円
手続き費用 0円 約1万円 0円~1,000円
合計 0円 3万5,000円~6万円 3~6万6,000円

廃車にすると受け取れる還付金

廃車にすると受け取れる還付金

廃車手続きをすると、還付金としてお金が戻ってくるケースがあります。廃車することによって受け取ることができる還付金は、自動車税、自動車重量税、自賠責保険の3つです。

自動車税

自動車税とは、毎年4月1日時点での車の所有者に課される税金で、4月から翌年3月分の1年分を前払いします。
もし年度の途中で廃車にすると、廃車の手続きを行った月の翌月から翌年3月までの金額が月割りで還付されます。
なお、自動車税の還付金は、別途手続きをすることなく自動的に還付を受けることができます。

自動車重量税

自動車重量税は、新車購入時や車検の際に、車検の有効期間分を前もって納める税金です。
車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合は、廃車手続きを行うことで月割りで算出された残りの期間分の還付を受けることができます。
こちらも、別途手続きを行う必要はありません。

自賠責保険

自賠責保険は、有効期間が1ヶ月以上ある場合に廃車手続きを行うことで還付を受けることができます。
上記の2つと異なるのは、還付を受けるために保険会社へ解約申請を行う必要があるという点です。保険会社から連絡が来るわけではないので、廃車手続きが完了したら、忘れずに手続きしましょう。

廃車費用を抑えるポイント

廃車費用を抑えるポイント

廃車をする際には少なからず料金がかかることが多いですが、工夫次第で費用を安く抑えることも可能です。場合によっては、無料で廃車できる場合もあるのでポイントを抑え、上手に廃車手続きを進めていきましょう。

複数の業者で査定を受ける

廃車費用を安く抑えるには、自己判断せずに複数の業者で査定を受けるのがよいでしょう。
事故や故障で自走が難しい場合でも、業者によっては買取をしてくれたり、無料で車体を引き取ってくれる場合があります。ディーラーによっては、今後新車を自社で購入してもらうために、全ての廃車作業を無料で引き受けてくれることもあります。
ディーラーや中古車販売店・廃車専門業者によって査定額が異なるので、比較検討することがおすすめです。

廃車専門の買取業者がおすすめ

複数の業者のなかでも、廃車買取業者が特におすすめです。廃車専門の買取業者は、無料で廃車することができるうえ、パーツの再利用ができれば買取金額を受け取れるケースもあります。
壊れている車であっても、解体すれば使える部品が多くあります。そのため、自身の車には値段がつかず価値がないと考えている場合でも、廃車専門の買い取り業者を検討するのがよいでしょう。

廃車手続きは年度内にする

廃車をする際は、タイミングも大切です。年度内に永久抹消登録、もしくは一時抹消登録を行なった場合、還付金として払い過ぎた自動車税や自動車重量税が還付されます。

また、自賠責保険なども条件を満たしていれば還付を受けられる場合があります。廃車を検討する際は、なるべく年度内に実施するとともに、事前にどんな還付金をどのくらい受け取ることができるのか調べておくとよいでしょう。

車の廃車手続きの流れ

車の廃車手続きの流れ

永久抹消登録と一時抹消登録、さらに一時抹消登録後に解体する場合に必要な解体届出、それぞれの流れをご紹介します。

永久抹消登録の手続き

1.業者に解体処理を頼み、解体の際の移動報告番号と解体報告日を確認する。
2.ナンバープレートと必要書類を用意し、住所地の運輸支局で永久抹消登録の申請を行う。
3.残りの車検期間があれば、重量税の還付申請手続きも行う。
4.自賠責の保険期間が残っていれば、保険会社に保険料の還付を申請する。

永久抹消登録の手続きの際は「印鑑証明書」「車検証」「所有者の実印がある委任状」「ナンバープレート」「移動報告番号と解体報告日のメモ」が必要となります。

ナンバープレートは防犯上の理由から、簡単に取り外しできない作りになっているため、ペンチや六角レンチなどの工具類が必要です。車種によっては、運輸支局でのみ取り外しが可能なように固定されているケースもあります。

車検証に記載されている住所と印鑑証明の住所や氏名が異なる場合は、変更事由が分かる住民票・戸籍抄本が必要です。

軽自動車の解体返納は、住所地の軽自動車検査協会で同様の手続きを行います。

一時抹消登録の手続き

1.ナンバープレートと必要書類を揃え、管轄の運輸支局で一時抹消登録の申請を行う。
2.自賠責の保険期間が残っていれば、保険会社に還付申請をする。
3.自動車税などの還付を受ける。
4.一時抹消登録後に解体する際は解体届出、再使用する場合は中古新規登録を行う。

一時抹消登録の手続きの際は「印鑑証明書」「車検証」「所有者の実印がある委任状」「ナンバープレート」が必要となります。

軽自動車の場合は、管轄の軽自動車検査協会で返納証明書交付として同じ手続きを行います。この際、印鑑証明書は不要です。

解体届出の手続き

1.一時登録抹消後に解体処理も終了。
2.必要書類を揃えて、最寄りの運輸支局で解体届出を提出する。
3.残りの車検期間があれば、重量税の還付申請も一緒に行う。

解体届出の手続きの際は「所有者の実印がある委任状」「登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)」「移動報告番号と解体報告日のメモ」が必要となります。

軽自動車の場合は、最寄りの軽自動車検査協会で解体届出を行いますので、各自お問い合わせください。

まとめ

車を廃車にする方法は2種類あり「永久抹消登録」と「一時抹消登録」です。廃車方法によって費用の相場や手続きの流れが異なります。
廃車は依頼する業者によってもさまざまで、普通自動車と軽自動車でも違いがあります。

廃車にかかる費用を抑えたい場合には、複数の業者で査定を受けましょう。また、なかなか時間が取れない、一括して業者に廃車処理を行ってほしいなど、自分で廃車処理を行うのが難しい場合、業者に一括代行してもらうこともできるため、迷った時は利用を検討してみてください。

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