知っておかないといざ困る車の廃車方法や費用、手続きなど

そもそも廃車とは

一般的な「廃車」という言葉に対するイメージは、事故で全損か修理できない状態になった車、あるいは下取りに出そうとして値段がつかないような車のことではないでしょうか。実は廃車には、使えなくなった車を解体してスクラップにするという物理的な面だけでなく、書類上の手続きをして車両登録を抹消するという社会的な面もあります。車を処分する方法として廃車を選択するのは、中古車買取ができない時です。
廃車手続きでは還付金が支給されることがあり、場合によっては業者に売るより高くなることもあります。そのため、還付金目的で廃車にするケースもあります。

車の廃車方法

ここからは、車を廃車するときの手続きと、車を手放して処分する方法についてそれぞれ詳しくご説明します。

書類上の手続き方法

手続きには公道を永久に走行できない「永久抹消登録」と、一時的に走行できない「一時抹消登録」の2種類があり、どちらも運輸支局で行います。ただし、軽自動車の場合は手続きの名称がそれぞれ「解体返納」「自動車検査証返納届」となり、必要な書類や申請先など手続きの内容が異なります。ここでは、普通自動車の永久抹消登録と一時抹消登録について説明しましょう。

・永久抹消登録(解体返納）
車の解体が終わっている場合や、自然災害などにより車が使えなくなった場合に行われる手続きです。自分でも手続き可能ですが、書類数は多くなります。ディーラーや廃車買取業者に代行してもらうことができます。

・一時抹消登録（自動車検査証返納届)
入院や長期海外出張などで当面の間、車を使用しない場合に行われる手続きです。車検期間がなく1年以上使用しないのであれば一時抹消する事で自動車税種別割の納付を免れる事になります。永久抹消登録と同様に自分で手続きでき、またディーラーや業者に代行依頼も可能です。

このほか車を解体する場合や、海外輸出や船積みなどで車を運搬する際は、それぞれ届出が必要となります。

車を物理的に手放す方法

車を廃車にする際は、専門業者などに依頼し回収してもらうことになります。事故や修理不能によって廃車にする場合は、車を動かせないのでレッカー移動が必要です。業者に車を運搬してもらい、解体することもあります。

車の廃車にかかる費用相場

車の廃車手続きに必要な費用は、普通車か軽自動車かによって異なります。以下、廃車手続きの種類ごとに必要な費用をまとめました。

このほか、廃車の引き取りや解体、場合によってはリサイクルの費用がかかります。

・廃車引き取り
業者に車を持ち込む場合、費用はかかりませんが、まったく動かない場合や車検切れなどの場合は、レッカー車での運搬が必要です。移動距離によりますが、相場は1～3万円です。レッカー代も代行料に含まれるケースがあります。

・解体
廃車を解体する業者は、再利用できる部品とできない部品に分け、解体費用と利用できる部品の売却費用を計算し最終的な金額を決めます。ときには1～2万円必要になる場合もありますが、無料で行ってくれる業者も少なくありません。

なお、永久抹消登録すれば自動車税や保険料を納める必要がないため、支払った税金の還付が受けられます。

車の廃車手続きの流れ

永久抹消登録と一時抹消登録、さらに一時抹消登録後に解体する場合に必要な解体届出、それぞれの流れをご紹介します。ちなみに、廃車手続きは業者に一括代行してもらう方法もあります。

永久抹消の手続き

1.業者に解体処理を頼み、解体の際の移動報告番号と解体報告日を確認する。
2.ナンバープレートと必要書類を用意し、住所地の運輸支局で永久抹消登録の申請を行う。
3.残りの車検期間があれば、重量税の還付申請手続きも行う。
4.自賠責の保険期間が残っていれば、保険会社に保険料の還付を申請する。

手続きの際は、「印鑑証明書」「車検証」「所有者の実印がある委任状」「ナンバープレート」「移動報告番号と解体報告日のメモ」が必要となります。車検証に記載されている住所と印鑑証明の住所や氏名が異なる場合は変更事由がわかる住民票・戸籍抄本が必要です。

軽自動車の解体返納は、住所地の軽自動車検査協会で同様の手続きを行います。

一時抹消の手続き

1.ナンバープレートと必要書類を揃え、管轄の運輸支局で一時抹消登録の申請を行う。
2.自賠責の保険期間が残っていれば、保険会社に還付申請をする。
3.自動車税などの還付を受ける。
4.一時抹消登録後に解体する際は解体届出、再使用する場合は中古新規登録を行う。

手続きの際は、「印鑑証明書」「車検証」「所有者の実印がある委任状」「ナンバープレート」が必要となります。
ナンバープレートは防犯上の理由から、簡単に取り外しできない作りになっているため、ペンチや六角レンチなどの工具類が必要です。車種によっては、運輸支局でのみ取り外しが可能なように固定されているケースもあります。
軽自動車の場合は、管轄の軽自動車検査協会で返納証明書交付として同じ手続きを行います。この際、印鑑証明書は不要です。

解体届け出の手続き

1.一時登録抹消後に解体処理も終了。
2.必要書類を揃えて、最寄りの運輸支局で解体届出を提出する。
3.残りの車検期間があれば、重量税の還付申請も一緒に行う。

手続きの際は、「所有者の実印がある委任状」「登録識別情報等通知書（または一時抹消登録証明書）」「移動報告番号と解体報告日のメモ」が必要となります。
軽自動車の場合は、最寄りの軽自動車検査協会で解体届出を行いますので、各自お問い合わせください。

老後には免許の返納も検討

近年、高齢者による交通事故が多発していることもあり、免許返納も老後に検討したい選択肢の一つとして浮上してきています。ここからは、免許返納の方法や受けられる特典、返納後の移動手段についてご紹介します。

免許返納の方法

運転に不安を感じている高齢者は、今後運転する意思がなければ、免許証の有効期間内に自主返納が可能です。警察署や各都道府県の運転免許センターで本人が申請し、返納手続きを行ってください。2020年2月現在、代理人による手続きはできません。

免許返納により受けられる特典

2020年12月から、免許を返納した高齢者は、運転経歴証明書を提示すれば、商業施設などで特典が受けられるようになりました。デパートやスーパー、商店街、ホテル、クリニック、メガネ店、タクシーなどで利用できます。

免許返納後の代替移動手段

今まで大切な移動手段だった車がなくなると、生活に支障が出るという高齢者も少なくありません。免許返納後の移動手段として、バスや電車などの公共交通機関のほか、電動車椅子も注目を集めています。障碍者向けのものではなく、シニアカーや電動カートと呼ばれるハンドルが付いたタイプがあります。免許は不要で、機種によっては最大30kmほど連続走行が可能です。運転経歴証明書を提示すれば購入時に特典が受けられる販売店もあるため、新しい移動手段として検討されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

車を廃車にする場合、普通自動車と軽自動車でそれぞれ手続きの仕方が異なります。業者に一括代行してもらうこともできるため、迷ったときは利用を検討してみてください。また、最近では免許を自主返納される方も増えています。公共交通機関をはじめ、さまざまな特典が受けられますので、車を手放したあとの移動手段についてもご心配には及びません。ぜひ老後の生活プランの参考にしてみてください。