2022年4月に年金手帳が廃止！今後の対応をわかりやすく解説！

年金手帳とは？

20歳以上の人あるいは、20歳未満で企業に勤めている人に交付される年金手帳。茶色やオレンジ、青色と様式が異なります。ここでは、年金手帳の種類とその役割についてみていきましょう。

年金手帳の種類

年金手帳は、大きく4つの種類があります。以下のように加入時期や加入年金によって、様式が異なります。

年金手帳の役割

従来、年金手帳は「保険料納付の領収の証明」、「基礎年金番号の本人通知」の役割があり、各個人や勤務先が年金の加入状況を把握するために使われていました。年金手帳によって公的年金（国民年金・厚生年金）の加入者であることが証明できます。転職や扶養に入るなど加入年金の制度が変わるタイミングで年金手帳が必要になるでしょう。

2022年4月に年金手帳が廃止に

2020年5月29日に「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」が盛り込まれた「年金制度の機能強化のための国民年金法などの一部を改正する法律」が成立しました。これによって、2022年4月1日から年金手帳の新規発行は廃止されることになりました。

年金手帳が廃止される理由・背景

年金手帳が廃止になった理由は、従来の年金手帳の役割が他のもので代替できるようになったからです。
現在、年金手帳で重要な情報である被保険者の情報や保険料納付の記録は、オンラインシステムで情報が管理されています。また、マイナンバーと基礎年金番号の紐づけも進んでいるため「年金手帳を発行する必要性が薄れてきた」という背景から年金手帳は廃止となりました。

廃止後は、年金手帳から基礎年金番号通知書に！

2022年4月1日以降に新たに公的年金に加入する人には、「基礎年金番号通知書」が送付されます。なお、年金手帳廃止となっても、年金の加入情報を管理している「基礎年金番号」は廃止されるものではありません。年金手帳も従来通り、「基礎年金番号を明らかにする書類」として行政手続きなどに利用することができます。

年金手帳廃止後に必要な手続き・対応

年金手帳が廃止された後、必要な手続きや対応についてご説明します。基本的に年金手帳は、公的年金（厚生年金・国民年金）に関する手続きを行う際に必要であるため、対応方法を知っておきましょう。

厚生年金

企業に勤めている人は加入することができる厚生年金。就職や転職における手続きの一例は以下の通りです。

被保険者資格取得の届出

年金手帳が廃止された後に厚生年金保険の被保険者資格を取得した場合、勤務先の担当窓口（総務課など）に「基礎年金番号通知書」を提出します。なお、マイナンバーを提出している場合は、その限りではないでしょう。

被保険者の氏名変更

厚生年金の場合は、年金加入者（被保険者）の氏名に変更があっても、「年金手帳」または「基礎年金番号通知書」の提出は求められません。勤務先である企業に氏名変更の旨を伝え、企業が日本年金機構へ手続きを行います。

その他

老齢厚生年金を請求する際の請求書など、年金受給に関する手続きの際には、「年金手帳」または「基礎年金番号通知書」の提出が必要となります。

国民年金

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人は加入している国民年金。国民年金における手続きの一例は以下の通りです。

被保険者資格取得の届出

国民年金の被保険者資格を取得した場合は、直ちに「基礎年金番号通知書」などを日本年金機構に提出する必要があります。会社を退職して、自身で国民年金に加入する場合などが当てはまるでしょう。

被保険者の氏名変更

国民年金の場合は、被保険者の氏名に変更があれば基礎年金番号通知書を日本年金機構に提出し、基礎年金番号通知書の再交付の申請を受けます。国民年金第1号被保険者の方などが当てはまるでしょう。

その他

老齢基礎年金を請求する際の請求書など、年金受給に関する手続きの際には、「年金手帳」または「基礎年金番号通知書」の提出が必要となります。

年金手帳に関するよくある質問・注意点

年金手帳に関するよくある質問や注意点について、ご説明します。

年金に関する手続きが必要なタイミングとは？

加入者自身による年金に関する手続きが必要なタイミングには

などがあります。手続きをした方がよいのか不安な時は、年金事務所に確認されるとよいでしょう。

自分の年金の受給額がいくらか確認するには

自分の年金の受給額は、毎年自身の誕生月に送られてくるねんきん定期便で確認することができます。その他、年金事務所の窓口やねんきんネットでも年金記録や年金受給見込み額をみることができるでしょう。

日本年金機構　「ねんきんネット」 詳しくはこちら

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年金手帳を紛失した場合どうする？

年金手帳を紛失した場合、年金事務所に申請すれば再交付してもらえます。ただし、2022年4月1日以降は、年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が交付されます。

これまで年金手帳で管理していた情報は、オンラインシステムで管理されており、基礎年金番号が必要な手続きも「基礎年金番号通知書」によって行うことができるので、年金手帳を紛失してしまっても心配はいらないでしょう。

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まとめ

2022年4月以降は、年金手帳は廃止となり、新規の発行や再発行は行われません。しかし、年金手帳が廃止されても、わたしたちの生活には大きな影響はないでしょう。

むしろ、手続きの簡素化にもつながっていくのでメリットを感じやすいでしょう。これを機に、ご自身の基礎年金番号、年金加入履歴、受給見込み額などを確認してみてはいかがでしょうか。