専業主婦（夫）がiDeCoをするメリット！新NISAとの活用も解説

そもそもiDeCoとは？

個人型確定拠出年金「iDeCo」は、自分が拠出した掛金を自身で運用し、資産を形成する私的年金制度です。原則として、日本に住んでいる20歳以上65歳未満の国民年金加入者であれば加入できる一方、以下に該当する場合には加入できない点に注意が必要です。

ここでは、iDeCoの仕組みやメリットについて解説します。

iDeCoの仕組み

iDeCoは毎月一定の金額を積み立てながら運用し、60歳から75歳までの間に老齢給付金として受け取る仕組みとなっています。掛金の拠出は65歳まで可能であり、原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできません。

運用商品は、定期預金や保険など「元本確保型」と呼ばれる安全性の高いものに加え、投資信託など価格変動のある「価格変動型」の商品も選択できます。リスクやリターンを考慮したうえで好きな運用商品を選ぶようにしましょう。

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掛金は拠出上限が決まっている

iDeCoの掛金は、月5,000円以上（1,000円単位）から「拠出限度額」の範囲で設定します。なお、拠出限度額は、国民年金の被保険者種別や加入している年金制度によって以下のように異なります。

■iDeCoの拠出限度額

また、iDeCoを中途解約することはできませんが、掛金は年に1回見直せるため、減額や積立の中断も可能です。

iDeCoには税制優遇がある

iDeCoを利用することで税制優遇が受けられます。

・掛金が全額所得控除になる
・利息や運用益が非課税である
・受け取る際に税制優遇がある

iDeCoで支払った掛金は、全額所得控除の対象となります。よって、iDeCoのために拠出した掛金を確定申告や年末調整で申告すれば、当年分の所得税と翌年分の住民税を減額可能です。

また、老齢給付金を受け取る際は「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」から選ぶことができます。「一時金」の場合は「退職所得控除」年金の場合は「公的年金等控除」の対象となり、大きな控除が受けられるのもiDeCoの魅力といえるでしょう。

所得控除の恩恵のない専業主婦（夫）でもiDeCoを加入するメリットは？

結論からいうと、専業主婦（夫）でも、iDeCoを活用するメリットはあります。実際に専業主婦（夫）※のiDeCoの加入者数は年々増加傾向にあり、2023年6月時点でおよそ13万人、6月においては1,632人が新規で加入しています。

専業主婦（夫）の場合、所得税や住民税を納めていないため、所得控除の恩恵は受けられません。しかし、拠出時や運用時、給付時に税制上の優遇が設けられており、主に以下の3つのメリットがあります。

※厚生年金の被保険者に扶養されている20～60歳の配偶者のこと

運用益が非課税になる

通常であれば、投資による運用で得た利益に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCoではかかりません。iDeCoで運用して得た利益は課税されることがなく、そのままの金額を受け取れるため、大きなメリットといえるでしょう。

受給時の控除がある

iDeCoを受け取る際は「一時金」か「年金」または「一時金と年金の併用」から自分で受け取り方法を選択することができます。どの受け取り方法を選択しても各種控除の対象となるため、一定額までは税金がかかりません。

例えば「一時金」でiDeCoを受け取る場合、退職金所得控除の適用となるほか「年金」で受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます。

老後の資産形成ができる

iDeCoを運用することで、老後の資産形成ができるのもメリットです。専業主婦（夫）の場合は、自分名義の厚生年金や退職金がありません。そのため、老後の生活に不安を抱える人も多く見受けられます。そこで、iDeCoを活用し、60歳以降の資金を確保しておくことで安心して老後が迎えられるでしょう。

iDeCoの運用益はどれくらいお得かシミュレーション

専業主婦（夫）がiDeCoで運用を行った場合、どれくらい節税になるでしょうか。試算してみましょう。

※1 運用益は金融庁サイトで試算。
※2 加入時コストは含まず

iDeCoの注意点も押さえておこう

節税効果が大きいiDeCoですが、始めるにあたっていくつか注意点があります。これらの注意点は専業主婦（夫）に限らず、iDeCoで運用を行う人全員に関わるため、十分に理解しておきましょう。

60歳まで引き出せない

iDeCoで積み立てたお金は、原則60歳まで引き出すことができません。（60歳で引き出す場合には10年以上加入していなくてはならない）また、中途解約も原則として認められていないため、途中で住宅の購入や子供の教育費などにiDeCoの資金をあてたいと思っても、iDeCoで積み立てた掛金や運用益を使うことは困難です。

もし、掛金の支払いによって家計への影響が生じた場合は、掛金額の変更や掛金拠出の停止の手続きを行うようにしましょう。

毎月一定の手数料がかかる

iDeCoでは、毎月一定の手数料が発生します。そもそもiDeCoを開始する際には、取り扱っている金融機関にて専用の口座開設が必要です。その際、2,829円の加入・移換時手数料がかかるほか、掛金納付時には105円が手数料としてかかります。

また、金融機関によっては0～500円程度の口座管理料が発生するケースもあることから、加入前にきちんと確認しておくようにしましょう。

運用リスク

先に述べたようにiDeCoの運用対象の商品は、元本確保型と価格変動型に分けられます。価格変動型の商品は元本が確保されていないため、運用成果次第で元本割れを招く恐れがあります。自身のリスク許容度を踏まえたうえで、運用商品を選ぶようにしましょう。また、運用商品を選ぶ際は、分散投資を意識することも大切です。


なお、元本確保型の商品であっても手数料が利息を上回った場合には元本割れが生じてしまいます。毎月どの程度の運用コストがかかるのか、事前に確認したうえで商品を選択するようにしましょう。

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iDeCoと新NISAはどっちがいい？

iDeCoを検討している人のなかには、2024年から始まる新NISAも気になっている人も多いのではないでしょうか。

以下の表にて、iDeCoと新NISAを比べてみました。

新NISAでは投資枠が拡充されたこともあり「iDeCoではなく新NISAに投資をしたほうがよいのでは？」と考える人も多いかもしれません。また、制度の恒久化によって中長期的な視野で資産形成ができるようになったことに魅力を感じる人もいるでしょう。

しかし、新NISAでは掛金の所得控除や受取時の税制優遇といった恩恵を受けることはできません。また、途中解約のしづらさ、資金の引き出しができないといった点で、iDeCoの方が確実に資産を老後に残せることも確かです。

iDeCoと新NISAは併用可能であるため、一方の制度に絞るのではなく、目的別に賢く使い分けることで効率的な資産形成ができるでしょう。

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専業主婦（夫）から会社員になってもiDeCoは継続できる

ライフスタイルの変化に伴い、専業主婦（夫）が就職して会社員になるケースもあるでしょう。その場合、専業主婦（夫）時に加入していたiDeCoは原則継続が可能です。

ただし、企業型確定拠出年金を設けている企業に就職する際は、以下の条件を満たさないと、企業型確定拠出年金とiDeCoの併用ができません。

また、就職したあともiDeCoを続ける場合には届け出が必要です。この際、専業主婦（夫）時に加入していたiDeCoを企業型確定拠出年金に移換することもできるため、状況や目的に応じて判断するとよいでしょう。

iDeCoが向かない専業主婦（夫）は？

専業主婦（夫）にもiDeCoを行うメリットがあるものの、なかには向かない方もいるため、整理しておきましょう。

少額しか掛金を積み立てられない

iDeCoは、最低でも月1万円以上の掛金が必要なため、1万円以下の少額で投資がしたいと考えている方には不向きです。また、iDeCoでは掛金額が少ないとiDeCoのコストによって、元本割れを起こす恐れがあります。
また、収入が不安定である場合や、貯蓄がほとんどない場合も同様にiDeCoは止めておいたほうが無難でしょう。

投資に恐怖心があり、元本確保型で運用を考えたい

前述したように、iDeCoには元本確保型と元本変動型の2つがあります。極力リスクを抑えて運用したいと考えている場合には、元本確保型で運用するのがよいでしょう。
しかし、そもそも投資に対して恐怖心が強い方はiDeCoに向いていないかもしれません。定期預金など、よりリスクの低い方法で老後資金の準備をするとよいでしょう。

配偶者がiDeCoを行った方が効果的な場合

配偶者に所得控除の余地がある場合は、専業主婦（夫）より配偶者がiDeCoを行ったほうが世帯としての節税効果が大きくなる場合があります。あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

60歳より前に必要な資金として運用したい

iDeCoは60歳より前に引き出すことができないので、老後よりも前にかかる資金にお金を使いたい人は、iDeCoを活用しないほうがよいでしょう。

例えば、子供の教育費や住宅の購入など、急に大きな資金が必要となる可能性が高い場合は、iDeCoではなく途中で引き出すことのできるNISAでの資産運用がおすすめです。
また、iDeCoでは毎月一定の掛金を拠出する必要があるため、今後のライフプランを考慮したうえで、加入すべきか否か見極めるようにしましょう。

まとめ

専業主婦（夫）でもiDeCoを利用して、自分名義の老後資金作りをするメリットがあります。
特に、将来フルタイムで働いて、所得控除を活用できる可能性がある方は、検討の余地ありです。ただし、iDeCoでは一定の手数料がかかるため、投資額は月1万円以上を目安に設定をするなどの工夫を凝らす必要があります。また、60歳まで引き出せないことが自分にとってメリットなのか、デメリットなのかも判断基準になるでしょう。
自分が置かれている状況などを今一度整理したうえで、最適な運用スタイルを探してみてくださいね。