高齢者住宅(シニア向け住宅)とは?種類や特徴から施設の選び方を解説
高齢者住宅(シニア向け住宅)にはさまざまな種類があり、特徴やメリット・デメリットが異なります。本記事では、代表的な民間高齢者住宅の種類や特徴、費用の目安などのほか、選び方のポイントや注意点などについて解説します。入居者に合った施設を選び快適な老後生活を送れるようにしましょう。

高齢者住宅とは

高齢者住宅とは、高齢の方を対象とした住宅です。バリアフリーが標準になっていたり、介護サービスがついていたりと高齢者が暮らしやすいよう配慮されたものが多いことが特徴です。高齢者住宅にはさまざまな種類があり、それぞれ特徴も異なるため入居者に合ったものを選ぶことが重要です。入居者が暮らしやすいのはもちろん、将来的に介護が必要になったときのことも想定したうえで選びましょう。

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高齢者住宅の種類
高齢者住宅は、運営母体によって民間施設と公的施設の2種類に分けられます。民間施設の代表的な高齢者住宅としてサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどが挙げられます。
一方、公的施設は特別養護老人ホームや介護老人保健施設、ケアハウスなどが該当します。
民間施設は、利用者が快適に暮らせるようサービスに力を入れている点が特徴です。利用者のニーズを踏まえて、レクリエーションルームの設置や介護スタッフの常駐など、安全かつ快適にすごせる施設づくりに注力しています。
公的施設は、低コストで利用できる点が魅力です。民間施設に比べて低料金でサービスを提供していることが多いため、入居希望者も多く、入居まで時間がかかることも珍しくありません。
民間の高齢者住宅 | 公的な高齢者住宅 |
---|---|
・サービス付き高齢者住宅 ・高齢者向け分譲マンション ・高齢者専用賃貸住宅 ・住宅型有料老人ホーム ・介護付き有料老人ホーム | ・ 介護老人保健施設 ・特別養護老人ホーム ・軽費老人ホーム(A・B型) ・ケアハウス(軽費老人ホームC型) ・介護療養型医療施設 |
以下では、民間の高齢者住宅を紹介します。
サービス付き高齢者住宅
サービス付き高齢者住宅(「サ高住」と呼ばれることもある)は、高齢者が暮らしやすい住宅に、安心して生活できるサービスを付帯した施設です。自立した生活ができる人向けの一般型と、介護を必要とする人向けの介護型の2タイプがあり、入居者は、運営者(建物所有者)と住戸の賃貸借契約を締結します。
サービス付き高齢者住宅として登録される要件として、原則3点以上のバリアフリー化(手すりの設置、段差の解消、廊下幅の確保)が義務付けられているほか、医療・介護系の有資格者が日中に常駐すること、安否確認のサービスを提供することが定められています。
独立した住居でありながら専門スタッフによる安否確認等のサービスを設けることで、高齢者が安心して自立した生活ができる環境が整備されている点がメリットです。また、施設が増えているため入居待ちになりにくいのも魅力です。
デメリットは、認知症の方は入居できない可能性がある、要介護度が高くなると退去せざるを得ない施設もある、スタッフが日中しか常駐しない点などが挙げられます。
比較的健康で入浴や食事などは一人でできるものの、一人(二人)暮らしには不安があるので見守ってほしい、といった方に適しています。
高齢者向け分譲マンション
高齢者向け分譲マンションとは、高齢者が暮らしやすいよう配慮された分譲タイプのマンションです。たとえば、施設内のバリアフリー化や娯楽施設の設置などをした施設が挙げられます。入居者はマンションの売買契約を締結し、住戸の所有権を取得します。
施設によっては、フィットネスジムやレストランなどを備えたものもあり、快適に暮らせるサービスが充実している点が魅力です。希望すれば見守りや食事のサービスを利用することも可能です。
ただ、サービス内容に基準があるわけではないため、マンションによってサービス内容が異なります。入居者に合ったサービスが提供されているマンションを探すほか、一般的な見守り・食事などは、外部サービスを頼ることになるでしょう。
また、一般的な分譲マンションを購入するよりも購入・入居費用が高額になりやすいのがデメリットです。
自由度が高く快適な暮らしをしたい、スタッフによる見守りなどが特別必要ない、といった方に向いています。
高齢者専用賃貸住宅
高齢者専用賃貸住宅は、高齢者を対象とした賃貸住宅です。高齢者は収入や将来的な健康不安から、賃貸契約を拒否されるケースがありますが、こちらの施設であれば契約しやすくなります。自立した生活ができる方や要介護度が軽い方が居住可能です。
なお、高齢者専用賃貸住宅は2011年10月に制度としては廃止され、条件を充たすことでサービス付き高齢者住宅として登録されるようになりました。
バリアフリー化した物件も多く、なかには食事や洗濯などのサポートを受けられる施設もあります。一方、入居費用が高額になりやすく、入居者同士のコミュニケーションが少ない点がデメリットです。健康に不安があまりない方で、自由度の高い生活を求める方におすすめです。
住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、利用者が必要なサポートに合わせたサービスを利用できる施設です。多くは利用権方式を採用しており、利用者は、運営者とサービスの利用権と住戸の居住権が一体となった契約を結びます。自立、要支援、要介護の方をはじめ、軽度の認知症を患っている方でも利用できます。
サ高住に比べ、生活支援サービスや食事サービスが充実しているため、対象となる入居者が広いところが魅力です。一方、一般的にサービスの利用権や月額費用が高めである上に、外部の介護サービスを組み合わせて利用する必要が出た場合にさらに費用がかさむといったデメリットがあります。
充実したサポートやサービスを受けたい、他の人とコミュニケーションを取りながら過ごしたい、といった方に適しています。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、生活のサポートや介護サービスが付帯する老人ホームです。設備や運営体制など自治体の基準を満たす必要があり、入居者の条件も緩和されています。
そのため、重度の介護が必要な方や認知症の方も入居できる可能性があります。また看取りまで対応している施設も多くあります。
介護付き有料老人ホームは24時間スタッフが常駐しているため、常時介護を受けられ、毎月の介護サービス料金が定額であることがメリットです。リハビリやレクリエーションも充実しています。一方、在宅の介護サービスを受けられない、定額の介護費用が毎月発生するなどのデメリットがあります。
認知症や寝たきりのため他の施設で受け入れを断られた、24時間体制で見守ってほしいといった方におすすめです。
高齢者住宅にかかる費用

高齢者住宅の利用で発生する費用には、契約時の初期費用と月々支払う月額費用があります。
初期費用
初期費用は、敷金や入居一時金などが該当します。サービス付き高齢者住宅であれば15~50万円、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホームは0~数百万円が目安です。
月額費用
月額費用は、賃料や管理費、食費、サービス費、水道光熱費、共益費、管理費などが該当します。サービス付き高齢者住宅なら10~25万円、住宅型有料老人ホームは15~30万円、介護付き有料老人ホームも15~35万円が相場です。
高齢者住宅の入居条件
入居する施設によって入居条件は異なります。サービス付き高齢者住宅であれば、基本的には自立した生活ができる高齢者で、満60歳以上、60歳未満であれば要介護認定を受けている方が対象です。介護付き有料老人ホームは要介護1~5、住宅型有料老人ホームは施設によって条件が大きく異なります。
高齢者住宅の選び方

高齢者住宅を選ぶ際には、歩行活動や日常生活に支障があるか、認知が衰えていないか、今後介護が必要になるかどうかも含めて検討しましょう。また、終の棲家となるケースも多いため、長期にわたって費用を支払えるかどうかも重要です。設備面やスタッフ対応などについても確認しておくと安心です。
体や認知が衰えていないか
体の状態によって入居できる高齢者住宅が変わってきます。施設のなかには、自立した生活ができないと入居できないところや、認知症を患っていると利用できないところ、軽度の認知症であれば利用可能なところなどさまざまです。
また、介護が必要か不要か、どの程度の要介護度なのかによっても選ぶべき施設が変わります。要介護度が高い方であれば、スタッフが常駐している施設が望ましいでしょう。
長期にわたって費用が払えるか
長期にわたって費用を支払えるかどうかも、高齢者住宅選びにおいて重要なポイントです。高齢者住宅には長く入居するケースが多いため、長期的な支払い能力がないと入居は難しいでしょう。
そのため、月々にどのような費用がどれくらい発生するのか、あらかじめ押さえておかねばなりません。また毎月必ず発生する費用だけでなく、外部の介護サービスを利用するときや医療機関で治療を受けるときなどイレギュラーな出費も想定しておく必要があります。
設備は整っているか
設備面もしっかりとチェックしておきましょう。建物内がどの程度バリアフリー化されているか、共用部分は使いやすいか、エアコンなど快適に過ごせる設備が充実しているか、といった部分をチェックします。
施設によって設備は大きく異なります。食堂があるところや、レストランやカフェが付帯するところ、フィットネスジムやレクリエーションルームなどを備えた施設もあります。実際に暮らし始めたとき、快適かつ楽しく過ごせる設備が整っているかどうかを確認しておきましょう。
スタッフの経験や対応はよいか
快適に暮らすためにはスタッフの雰囲気や対応、十分な医療や介護の経験があるかも重要なポイントです。入居前の見学時には、これらの部分も確認しておきましょう。
要介護度によっては、ベテランの介護スタッフによる対応が望ましいでしょう。施設の責任者に、介護スタッフの経験年数や年齢なども聞いて参考にすることをおすすめします。

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高齢者住宅の注意点

利用する施設によっては、介護状態によって退去しなければならないケースがあります。たとえば、入居時は要介護1だったのに、入居後に要介護3になった、といったケースです。看取りに対応しているかどうかも、施設によって異なるので将来を見据えて施設を選ぶ必要があります。
生活ルールによっては不便さを感じる入居者もいるでしょう。たとえば、風呂やトイレ、共用スペースを利用できる時間が決まっているということもあります。このようなルールや規則についても事前に確認しておきましょう。
まとめ
高齢者住宅(シニア向け住宅)にはさまざまな種類があり、特徴や入居条件、メリット・デメリットなどが異なります。それぞれの特徴などを把握したうえで、自分に合った施設を選びましょう。
なかには、施設の利益を重視するあまり、サービスがおざなりになってしまっている施設もあるかもしれません。そのような施設を見極めるうえでも、施設選びの際には、設備や費用面はもちろん、スタッフの経験や雰囲気なども確認したうえで、慎重に検討を進めましょう。
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