フィンテック企業とは?日本や世界の企業をランキング形式で紹介!

フィンテック企業は、それぞれ提供しているサービスが異なります。この記事では、フィンテック企業の定義や提供サービス、日本や世界のフィンテック企業、フィンテック業界の現状と将来性、求められる人材などをお伝えします。フィンテック企業に対する理解を深めて、フィンテック企業から求められる人材になれるようにしましょう。

フィンテック企業とは?日本や世界の企業をランキング形式で紹介!

フィンテック企業に興味はあるけど、どのような企業があり、どのようなサービスを提供しているかわからないとお調べではないですか?

フィンテック企業といっても、多種多様な企業があり、それぞれ提供しているサービスも異なります。

この記事では、フィンテック企業の定義や提供サービス、日本や世界のフィンテック企業、フィンテック業界の現状と将来性、求められる人材などをお伝えします。

フィンテック企業に対する理解を深めて、フィンテック企業から求められる人材になれるようにしましょう。

フィンテック企業とは?

フィンテック企業とは?

そもそもフィンテックとは、どういう意味なのでしょうか。

日本銀行では以下のように定義されています。

FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。

出典 日本銀行:「FinTech(フィンテック)とは何ですか?」

つまり、フィンテック企業とは、金融とテクノロジーを組み合わせたサービスを提供している企業のことです。

最近では、インターネットやAI、ビックデータ、ブロックチェーンなどの技術を活用して、新しい金融サービスを提供する企業が生まれています。

フィンテック企業はアメリカから生まれた

フィンテックという言葉は、2000年代にアメリカで使われたといわれています。大きく広がり出すきっかけとなったのが、2008年に起こったリーマン・ショックです。

大手投資銀行である​​リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻をしたことに端を発して、世界的な金融危機が発生しました。その影響により、市民や中小企業の間で銀行の代替サービスへの期待が高まりました。

また、一部の金融機関で大規模なリストラが起こり、金融業界からIT業界へ優秀な人材が流れたことで、インターネットを掛け合わせた新しい金融サービスが次々に生まれました。

フィンテックと従来の金融との違い

フィンテック企業と従来の金融機関には、以下のような違いがあります。

【フィンテック企業と従来の金融機関との違い】
・効率化や自動化され、コストが下がる
・今までにないセキュリティ上の問題がある
・ネットリテラシーがない人には使いづらい部分もある

まず、フィンテック企業と従来の金融機関の違いとしては、コストの差が挙げられるでしょう。フィンテック企業は、テクノロジーを駆使することで、オンライン上で銀行取引を可能にし、サービスの効率化や自動化を進めています。そのため、人件費や店舗設備費などを削減でき、消費者が負担する利用料や手数料も安くできます。

ただしハッキングやフィッシング詐欺など、いままでになかったセキュリティ上のリスクが生まれているのも事実です。またフィンテック企業のサービスは、ネットリテラシーがない人にとっては、かえって使いづらいという側面もあります。

フィンテック企業の種類

フィンテック企業は以下の3種類に大別できます。

【フィンテック企業の種類】
・フィンテックを軸としたスタートアップ企業
・従来ビジネスにフィンテックを活用する金融業界企業
・フィンテックを活用して金融業界をサポートする企業

スタートアップのフィンテック企業は、自社内でテクノロジーを開発し、新しい金融サービスを提供しています。もしくは、従来のビジネスにフィンテックを活用したい金融業界の企業と協力して、新しい金融サービスを生み出している場合もあるでしょう。

しかし、新しい金融サービスでは、いままでになかったセキュリティ上のリスクが生まれる可能性もあるでしょう。そのようなセキュリティ上の問題を解決するために、フィンテックを活用してサポートする企業も出てきています。

フィンテック企業が提供するサービス11分野

フィンテック企業が提供するサービス11分野

フィンテック企業とは、金融サービスとテクノロジーを組み合わせたサービスを提供する企業です。金融サービスとテクノロジーの組み合わせによって、さまざまな分野のサービスが生まれてきています。

【フィンテック企業が提供するサービス】
・決済・送金
・融資・ローン
・会計・財務
・PFM個人財務管理
・個人資産運用
・保険
・セキュリティ
・金融情報
・仮想通貨
・ソーシャルレンディング
・クラウドファンディング

ここでは、フィンテック企業が提供するサービスを11分野に分けて、それぞれどのようなサービスなのかご紹介します。

1.決済・送金

決済・送金サービスで代表的なものと言えば、「〇〇ペイ」と言われるようなモバイル決済サービスでしょう。現金や金融機関を利用しなくても、スマホ1つあれば、料金の支払いや送金が簡単にできます。

またオンライン上で決済や送金ができる、オンライン決済サービスもフィンテックサービスのひとつです。

代表的なサービスには以下のようなものがあります。

【決済・送金サービスの例】
・PayPay
・PayPal

2.個人財務管理

個人財務管理サービスとは、簡単に言えば家計簿アプリのようなサービスのことを指します。複数の金融機関やクレジットカード、モバイル決済などと連携させることで、1つのアプリで管理が可能です。

なかには、お金の使い方を分析し、貯金するためのアドバイスをくれるサービスもあります。

代表的なサービスは以下の通りです。

【個人財務管理サービスの例】
・Zaim
・Moneytree
・Dr.Wallet

3. 個人資産運用

株や投資信託などの個人による資産運用向けのサービスを提供するフィンテック企業もあります。例えば、AIを活用したロボアドバイザーが挙げられます。

ロボアドバイザーとは、個人で行う資産運用をAIが代わりに行ったり、資産運用に関する助言をAIがしてくれたりするサービスです。

ロボアドバイザーにより、投資に関する知識がない人でも簡単に資産運用を始められます。

代表的なサービスは以下の通りです。

【個人資産運用サービスの例】
・WealthNavi
・THEO
・FOLIO

4. 保険

保険も金融サービスのひとつですが、従来よりも簡単に加入できる保険サービスも出てきました。フィンテックのひとつではありますが、保険(Insurance)と技術(Technology)を組み合わせて、InsurTech(インシュアテック)と呼ばれることもあります。

InsurTech(インシュアテック)では、保険分野の業務やサービスを革新的な情報関連技術で効率化することを目指しており、割安なインターネット専門の保険会社などが挙げられます。

また、ブロックチェーン技術を活用して、複数の保険を管理できるウォレットサービスを展開しているフィンテック企業もあります。

代表的なサービスは以下の通りです。

【保険サービスの例】
・LINEほけん
・シンプル医療ほけん
・iChain保険ウォレット

5.融資・ローン

従来であれば、金融機関や消費者金融が行っていた融資やローンサービスですが、フィンテック企業が徐々に進出してきています。

例えば、住宅ローン比較検討サービスや住宅ローン借り換えサービスを提供している企業です。

また、AIやビッグデータを活用することで、個人の信用力やローンの限度額、貸付利率などを測定し、オンライン上で融資が受けられるサービスを提供する企業もあります。

代表的なサービスは以下の通りです。

【融資・ローンサービスの例】
・住宅ローンの窓口
・モゲチェック
・J.Score

6.会計・財務

会計・財務業務の支援サービスを提供するフィンテック企業もあります。従来の会計・財務業務は、主に人の手で処理していました。

しかし、フィンテック企業が提供するサービスによって、一部の業務を自動的に行えるようになりました。

例えば、給料計算や経費計算、請求書の作成業務などです。その結果、会計・財務処理の入力の手間が省けることで、人的ミスを減らすことにつながっています。

代表的なサービスには以下のようなものがあります。

【会計・財務サービスの例】
・freee会計
・弥生会計
・マネーフォワードクラウド

7.仮想通貨

仮想通貨関連サービスを提供する企業も、フィンテック企業の一部です。仮想通貨を売買する取引所や仮想通貨を保管するウォレットなどのサービスを提供しています。

代表的なサービスは以下の通りです。

【仮想通貨サービスの例】
・GMOコイン
・Coincheck
・Ginco

8.クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で自分の事業や商品などに対して、不特定多数の人から資金を調達できるサービスです。従来の資金調達の方法は、銀行からの借り入れやベンチャーキャピタルなどの投資会社からの出資が主流でした。

しかし、クラウドファンディングは不特定多数の人を対象にして支援者を集める形なので、従来よりも手軽に資金調達が可能です。そのため、企業だけではなく個人にも広く利用されています。

代表的なサービスは以下の通りです。

【クラウドファンディングサービスの例】
・CAMPFIRE
・READYFOR
・Makuake

9.ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、投資家とお金を借りたい企業を結びつけるサービスです。クラウドファンディングの一種でもあります。

投資は、1万円という少額からでも始められます。個人で資産運用を始めたいという人にもおすすめです。

一方借り手は、複数の投資家から融資を受けることができますが、返済する際に返済金に加えて、分配金を投資家に支払います。サービスを利用する手数料なども必要です。そのため、ほとんどの場合は企業が利用しています。

ソーシャルレンディングを運営するフィンテック企業は、借り手の審査や投資家の募集、返済金・分配金の管理などを行います。

代表的なサービスは以下の通りです。

【ソーシャルレンディングサービスの例】
・maneo
・Crowd Bank
・SBIソーシャルレンディング

10.金融情報

主に投資家や経営者のために、金融情報の収集をサポートするサービスを展開しているフィンテック企業もあります。

例えば、業界の情報や企業情報、ニュースなどの大量のデータを収集し、分析した結果を伝えるプラットフォームなどです。

代表的なサービスには以下のようなものがあります。

【金融情報サービスの例】
・Nowcast

11.セキュリティ

フィンテック企業が提供するサービスが広がると、ハッキングやフィッシング詐欺などの新たなセキュリティ上の問題が発生する恐れがあります。そのようなセキュリティ上の問題を解決するためのサービスを提供するフィンテック企業も存在しています。

代表的なサービスは以下の通りです。

【セキュリティサービスの例】
・LIQUID eKYC
・Capy CAPTCHA
・SuperOTP

日本の代表的なフィンテック企業ランキング

日本の代表的なフィンテック企業ランキング

日本にはどういったフィンテック企業があるのでしょうか。

ここでは「Fintech News Hong Kong」に掲載された「10 Best-Funded Fintech Startups in Japan」を元に、国内のフィンテック系スタートアップ企業を10社ランキング形式でお伝えします。

ランキングとそれぞれの資金調達額は以下の通りです。

順位企業名資金調達額
1位freee株式会社約183億円
2位Quoine株式会社約135億円
3位テックビューロ株式会社約122億円
4位ウェルスナビ株式会社約103億円
5位株式会社FOLIO約92億円
6位株式会社お金のデザイン約90億円
7位株式会社Paidy約88億円
8位株式会社メルペイ約84億円
9位株式会社Finatext約71億円
10位PayPay証券株式会社約56億円

【参考】Fintech News Hong Kong:10 Best-Funded Fintech Startups in Japan詳しくはこちら

こちらのランキングは、スタートアップ企業を対象にしたものなので、従来ビジネスにフィンテックを活用する金融業界企業や、フィンテックを活用して金融業界をサポートする企業を含めると、ランキングは大きく変わってくるかもしれません。

世界の代表的なフィンテック企業ランキング

世界の代表的なフィンテック企業ランキング

世界的金融サービス企業IDC Financial Insightsが公表している「2020 IDC FinTech Rankings TOP100」から上位10企業を抜粋してお伝えします。

以下のランキングは、2019年の収益とそれに占める金融ITサービスの割合をもとに算出されています。

順位企業名
1位Fidelity National Information Services(FIS)
2位Tata Consultancy Services Limited
3位NTTデータ
4位Fiserv
5位Cognizant Technology Solutions
6位SS&C Technologies
7位Infosys Limited
8位NCR Corporation
9位Diebold Nixdorf
10位Global Payments

【参考】IDC Financial Insights:2020 IDC FinTech Rankings TOP100詳しくはこちら

日本企業でTOP10入りしたのは、3位のNTTデータだけでした。ちなみに、11位には野村総合研究所、61位にはシンプレクスがランクインしています。

フィンテック企業の現状や将来性

フィンテック企業の現状や将来性

フィンテック企業が提供するサービスは現在でも、我々の生活に大きな影響を与えています。実際にサービスを使ったことがある人も多いはずです。

今後、フィンテック企業はどのように変化し、どのように私たちの生活に影響を与えるのでしょうか。現状を踏まえつつ、詳しく見ていきましょう。

市場規模の拡大

フィンテック企業の市場規模は、益々拡大していく見込みです。現在でも、モバイル決済を代表とする、フィンテックサービスは広がりを見せています。

新型コロナウイルスの影響で、店頭での直接現金でのやり取りを嫌う人が増えたことは、フィンテックサービスの広がりを後押ししている原因と言えるでしょう。

また、フィンテックを想定した法整備が現在進められています。これによりフィンテック事業へ参入できる企業が増えていくことが予想され、市場規模も拡大していくと考えられます。

市場規模が拡大すれば、企業間での競争が激化し、サービスや商品の価格が安くなったり、品質が向上していくでしょう。

最新のIT技術の活用

フィンテック企業では、以下のような最新のIT技術が使われています。

【最新のIT技術】
・IoT
・ビッグデータ
・ブロックチェーン
・AI
・生体認証

技術は常に進歩していくものです。そのため、今後も新しいIT技術が生まれ、活用されることが予想されます。

新しいIT技術から、想像もつかないようなサービスや商品が生まれ、より私たちの生活を便利なものへと変えてくれることが期待されるでしょう。

フィンテック企業に就職や転職を考えるなら

フィンテック企業に就職や転職を考えるなら

フィンテック業界の市場規模は、今後拡大していくことが予想されます。また、最新のIT技術も次々と生まれてくることが予想され、変化の激しい業界だと言えるでしょう。

では、そのような業界に就職や転職を考える場合、どのような能力が必要とされるでしょうか。詳しく見ていきましょう。

金融業界や最新のIT技術に対する深い知識がある

フィンテック企業へ就職や転職を考えているなら、金融業界や最新のIT技術に対する深い知識が必要です。

両方の知識があるに越したことはありませんが、片方の知識だけでも需要のある人材と言えます。なぜなら、フィンテック業界は市場規模が拡大していく傾向にあり、今後人材が不足すると考えられるためです。

そのため、金融業界か、IT業界かのどちらかで働いていた経験があれば、十分に転職は可能と言えます。新卒入社を考えている人も、大学で金融業界か、IT業界に関することを学んでいれば、就職が期待できるでしょう。

また、フィンテック企業は海外の事例を参考に新しいサービスや商品の開発を行うこともあります。そのため、語学力を身につけると、より就職や転職が有利になることが予想されます。

事業内容と親和性の高い経験がある

自分が志望するフィンテック企業の事業内容と親和性の高い経験が必要です。フィンテック企業と言っても、どのような分野のサービスを提供しているかは企業によって異なります。

そのため、金融業界やIT技術を身につけていない人でも、企業が提供しているサービスと親和性の高い経験があれば、需要はあると言えます。

例えば、支払い・決済事業を行う企業であれば、決済端末を導入するための営業をしたり、より多くの人の認知を高める広告を作成したりする必要があります。そのため、営業職や広報職の経験がある人などは、重宝されるでしょう。

自分が志望する企業がどのような事業をやっており、どのような職種があるのかを把握し、必要な能力を見極めていきましょう。

フィンテック企業により資産管理が楽になる

フィンテック企業により資産管理が楽になる

フィンテック企業が提供するサービスにより、今までよりも、お金のやりとりやお金の管理が簡単にできるようになっています。

今後も新しいフィンテック企業が生まれてくれば、現在では想像もつかないようなお金に関するサービスが生まれ、より便利になっていくでしょう。

まとめ

フィンテック企業の定義や提供しているサービス、日本や世界のフィンテック企業などをお伝えしました。また、フィンテック業界の現状と将来性や求められる人材について、理解することで、今後のキャリアに活かしていただけると嬉しいです。

フィンテック企業が提供するサービスにより、我々の生活はより便利で豊かなものになっていくでしょう。

三菱UFJ信託銀行では金融機関による新しい取り組みとして、情報銀行サービス「Dprime」を提供しています。

Dprimeでは、あなたの同意に基づきパーソナルデータを企業に提供することで、クーポンや商品などのギフトを対価として受け取れます。

情報を活用した新しいサービスです。ぜひ実際に利用してみてください。

  • Dprime
ご留意事項
  • 本稿に掲載の情報は、ライフプランや資産形成等に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得・勧誘を目的としたものではありません。
  • 本稿に掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、三菱UFJ信託銀行の見解を示すものではありません。
  • 本稿に掲載の情報は執筆時点のものです。また、本稿は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性について執筆者及び三菱UFJ信託銀行が保証するものではありません。
  • 本稿に掲載の情報を利用したことにより発生するいかなる費用または損害等について、三菱UFJ信託銀行は一切責任を負いません。
  • 本稿に掲載の情報に関するご質問には執筆者及び三菱UFJ信託銀行はお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

RANKING

この記事もおすすめ