50代の貯蓄額の平均・中央値は？老後資金の増やし方やおすすめの資産運用

50代の貯蓄額の平均値と中央値から分かる傾向は？

世間一般の50代の方の貯蓄には、どのような傾向があるのでしょうか？
この章では、金融広報中央員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」をもとに貯蓄額の平均、貯蓄額の月収に対する割合、貯蓄のない世帯の割合、の3点についてみていきたいと思います。

なお、このデータの「貯蓄額」は現金や預貯金に個人年金や株式などを含めた金融資産の保有額です。

50代の独身と夫婦の貯蓄額

まず、50代の貯蓄額の平均額と中央値を調べてみましょう。
金融広報中央員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」から、単身世帯・二人以上世帯の貯蓄額を表にまとめました。なお、金融資産を持っていない世帯もあるため、金融資産を持っている世帯のみと、金融資産を持っていいない世帯を含めた世帯全体の平均貯蓄額と中央値のデータです。

「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］各種分類別データ（令和4年）」（シート3、シート4）及び［二人世帯以上調査］各種分類別データ（令和4年）」（シート003、シート004）をもとに執筆者作成

単身世帯・二人以上世帯を比較すると、金融資産がある世帯の平均貯蓄額は単身世帯の方が高額ですが、それ以外は全て二人以上世帯の方が高額になる結果となりました。二人以上世帯が比較的貯蓄額が多いのは、生活にかかる費用や教育費などに備えて単身世帯よりも多くの資金が必要になる影響かもしれません。

また、単身世帯・二人以上世帯ともに、平均貯蓄額と中央値の差が大きくなりました。このことは、貯蓄額が高額な世帯と少ない世帯に二極化している、もしくは少数の高額な貯蓄をもつ世帯が平均貯蓄額を底上げしていると考えられます。

特に単身世帯では、世帯全体の中央値が53万円であるため、単身世帯の半数は貯蓄が53万円以下ということになります。単身世帯全体の平均貯蓄額は1,048万円まで上がっているため、貯蓄額が二極化している、もしくはごく一部の世帯がかなり多くの貯蓄を持っている可能性があります。

50代の年収別の貯蓄額

続いて50代の貯蓄額の平均額と中央値を年収別に調べてみましょう。金融広報中央員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」のクロス集計をもとに単身世帯・二人以上世帯の貯蓄額を表にまとめました。

■50代の年収別・世帯別の貯蓄額の平均額と中央値

「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］設問間クロス集計（令和4年）」（統計番号1　シート1）及び［二人世帯以上調査］設問間クロス集計（令和4年）」（統計番号1　シート1）をもとに執筆者作成

単身世帯でも二人以上世帯でも、年収が上がるにつれ、貯蓄額が多くなる傾向が見られました。例外は、単身世帯の年収1,200万円以上世帯のみです。

単身世帯と二人以上世帯の貯蓄の傾向を比べてみると、年収が1,200万円未満の世帯で単身世帯の方が貯蓄額が多くなっています。世帯の人数が多い方が生活費が高額になる傾向があり、同じ年収の場合、単身世帯に比べて二人以上世帯の方が貯蓄しにくい可能性があります。
また、単身世帯では、年収500万円以上を境に貯蓄の平均額も中央値も急に増えています。このことから、生活に必要な一定額を上回る年収になると、貯蓄を積極的に行う単身者が多いと考えられます。

なお、どの区分でも貯蓄額の中央値よりも平均額の方が高額です。貯蓄額に対する中央値の割合を年収ごとに比べてみると、年収750万円以上では50％程度はありますが、年収が少なくなるほどこの割合は低くなります。年収が少なくなるほど平均額と中央値の格差が大きくなるため、貯蓄額が多い世帯と少ない世帯の二極化が起きている、もしくは一部の世帯が極端に多い貯蓄を持っていると考えられます。

50代で貯蓄がない人はどのくらい？

続いて貯蓄がない世帯についてみていきましょう。金融広報中央員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」によると、預貯金口座や証券口座を開設していない世帯は単身世帯で2.1％、二人上世帯では4.0％です。単身世帯も二人以上の世帯でも、ほとんどの世帯で何らかの口座を開設していることを表しています。

ただ、貯蓄額があるかどうかを調べると様子が変わります。口座開設していても、残高がない世帯は単身世帯で35.9％、二人以上世帯で33.2％です。単身世帯でも二人以上の世帯でも約1/3の世帯に貯蓄がないことが読み取れます。

【参考】「家計の金融行動に関する世論調査」［単身世帯調査］各種分類別データ（令和4年）」（シート2）詳しくはこちら
【参考】［二人世帯以上調査］各種分類別データ（令和4年）」（シート002）詳しくはこちら

50歳からの人生で必要な資金

50代になると、退職後のセカンドライフにむけて準備を始める方もいます。特にお金の準備は、収入のあるうちに行っておく方が対策方法の選択肢が広がるといわれています。

まずは、これからの人生でどのような費用がいくらくらい必要か、考えてみましょう。

老後の生活資金

老後の生活に必要な資金額は、施設入居希望するケースや、可能な限り自宅で過ごしたいケースなど、希望する老後の生活によって変わります。この記事では例として公益財団法人生命保険文化センターの「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」をもとに、老後夫婦二人の生活資金を計算してみることにします。

「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」では、老後夫婦二人の生活に最低限必要だと考える金額の平均は、23万3,000円です。

仮に老後30年間夫婦で過ごすとすると、必要な生活資金は
23万3,000円×12ヵ月×30年=8,388万円となります。

ただ、この金額は平均額から計算した目安額です。ご自身の老後の生活資金を計算する場合は、老後に住む場所・その地域で生活するための費用・趣味などの費用などの想定をすると、より具体的な金額を知ることができます。

【参考】公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」詳しくはこちら

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セカンドライフを充実させるための資金

前章の生活資金は、老後夫婦二人が生活するうえで最低限必要だと考える金額の平均です。もし、退職後のセカンドライフを楽しく充実したものにするには、さらに資金が必要です。
どのようなセカンドライフを過ごすかによって金額は変わりますが、記事では公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」を例に計算します。

「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」によると、充実したセカンドライフを過ごすために必要な上乗せ額の月額平均14万8,000円です。
前章と同じように退職後30年過ごすと仮定すると、必要な上乗せ額は14万8,000円×12ヶ月×30年=5,328万円です。
つまり、充実したセカンドライフを過ごすには、先ほどの必要生活資金8,388万円に上乗せ額5,328万円を加えて1億3,716万円必要だと考えられます。

【参考】公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」詳しくはこちら

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住まいの資金

老後の住まいの資金は「老後の生活資金」や「セカンドライフを充実させるための資金」に含まれていますが、住まいにかかるお金は退職前にも影響があります。

例えば、住宅ローン返済中の人の場合は返済計画によっていつ・いくら必要になるか決まります。契約通りローンを払っていく場合は大きな変化はありませんが、老後の費用軽減のために繰上げ返済などを検討している場合は資金準備が必要です。ローン返済シミュレーターを公開している金融機関もありますので、気になる方は確認してもいいかもしれません。

また、持ち家の場合は自宅のメンテナンス資金も必要です。メンテナンス時期や費用の予測を立て、計画的に資金準備をするように心がけましょう。

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子供の養育資金

子供がいる家庭の場合、子供の養育にかかる金額は、子供の年齢や教育方針によって大きく変わります。
例えば、既に子育てが終わっている人も、これから子供が高校や大学に進学する人もいるでしょう。また、進学を控えている世帯の場合、進学先が公立か私立かや、一人暮らしをするかどうかによって変わります。

ここでは、高校と大学の一人あたりの年間養育費の平均額を公立と私立に分けて紹介します。表の金額は1年間にかかる学費や塾代と生活費の合計です。

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」（表１ 学校種別学習費総額の推移）及び独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」より執筆者作成

高校と大学の費用のうち最も安いのは高校が公立、大学が自宅から通学の国立のケースで549万円です。一方、最も高いのは高校も大学も私立で一人暮らしのケースで1,283万円です。
実際には、この金額に入試の際の受験料や移動費がかかる場合があるので、余裕を持った資金を準備すると安心でしょう。

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介護費用や医療費の資金

50代になると高齢の親の介護を行っている方もいるかもしれません。介護にかかる費用は、日常のサポートにかかる費用のように一定期間必要なお金と、バリアフリー化工事や介護用品購入のように一時的に必要になるお金があります。

また、将来的には自分自身の介護資金も必要になります。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」2021（令和3）年度によると、月々の介護費用平均は8万3,000円、介護にかかった期間は平均5年1ヶ月です。月々の介護費用だけでも総額の平均で約506万円かかる計算になります。

なお、成人の医療費は年齢の上昇に従って高額になる傾向があります。50代の現在は元気でも、将来医療費が増えていく可能性もあります。医療費が心配な場合は貯蓄や保険などで準備しておくのも一案です。

【参考】公益財団法人生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」詳しくはこちら

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50代からの老後にむけた貯蓄を増やす方法

今の貯蓄では老後の生活に不安がある方や、貯蓄を増やす方法が知りたい方もいるでしょう。この章では、必要な資金を準備するために50代からできる資金対策について解説します。

老後に必要な資金を計算し目標の貯蓄額を決める

まずは、準備する貯蓄額を把握するために、老後に必要な資金と収入を比較してみましょう。収入よりも必要な資金額の方が多い場合は、その差額である不足分が貯蓄目標額になります。

今回は、次のような条件の世帯の貯蓄目標額を計算してみましょう。

ある家庭（夫：企業勤務、妻：パート）の老後予定
・夫婦二人の生活
・夫65歳退職、同時に年金受給開始
・毎月の生活費25万円を30年間
・自分たちの介護に毎月8万円を5年間（一人あたり）
・夫の退職金　1,000万円

まず、老後に必要なお金を計算してみましょう。

●生活資金
25万円×12ヶ月×30年=9,000万円
●介護費用
8万円×二人分×12ヶ月×5年間=960万円

次に、老後の生活にむけて入ってくるお金を計算してみましょう。
●夫婦の年金受給額総額
20万円×12ヶ月×30年=7,200万円
※年金受給額は厚生労働省発表の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」から夫婦の概算額を算出
●退職金
夫の退職金1,000万円

以上の計算結果をもとに、必要な金額から入ってくる金額を引いて不足額を求めると、
（9,000万円+960万円）-（7,200万円+1,000万円）＝1,760万円

このケースの場合は老後を迎えるまでに1,760万円を準備するのが目標となります。

【参考】厚生労働省　「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」詳しくはこちら

固定費や浪費を見直し日々の収支を管理する

当たり前のように支払っている固定費や、あまり使っていなサブスクリプションサービスを見直したことはありますか。
生活にかかる費用を見直し収支管理をすることで、必要なお金が明確になります。貯蓄額の目標も下がる可能性もあるので、浮いたお金を貯蓄にまわすこともできるでしょう。

生活費の見直しでは、住居費・通信費・保険料などのように毎月決まった金額がかかる「固定費」を見直すと効果が出やすいといわれています。これらは、見直しに手間はかかりますが、1回見直すと長期間恩恵を受けられます。

例えば、住居費2万円、通信費1万円、保険料1万円を削減できると、老後に必要な資金の削減額は、
（2万円+1万円+1万円）×12ヶ月×30年=1,440万円

先ほど計算した目標額が1,760円ですが、1,440万円少なくて済みますので320万円貯蓄すれば目標額を達成できることになります。

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先取り貯蓄をする

ここからは、目標貯蓄額を達成する方法を紹介します。まず貯蓄を習慣化したい方には「先取り貯蓄」がよいでしょう。収入から生活費を払った残りを貯蓄に入れようとすると、貯蓄分が残らない可能性があります。一方、収入の一部を先に貯蓄にまわす「先取り貯蓄」は、貯蓄分を確保できます。

なお、先取り貯蓄は、貯蓄用の口座を用意し、給与入金と同時に貯蓄用口座に自動振替するなど、手間をかけずに管理できる方法もあります。

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資産運用・投資をする

50代の資産運用は、老後に備えて資産を守ることが大切です。もし、資金に余裕がある場合は、許容範囲で投資をすることで効率よく資金を準備できる可能性があります。

ただし、預貯金をすべて投資に活用してしまうと、資産価値が投資先の価格変動で決まってしまいます。投資先によっては大きく増えることも、ゼロに近くなることもあります。50代の投資は余裕のある資金で、大きく増やすことよりもできるだけ減らさないことを目指した方が安全かもしれません。

50代におすすめの資産運用・投資

前章でも書きましたが、50代の資産運用で大切なのは老後に備えて資産を守ることです。投資をする場合は、比較的損する可能性が低く、少しずつ安定的に資産が増える見込みのもの、いわゆる「低リスク」の投資商品がおすすめです。

この章では、投資の中でも比較的リスクが低いといわれている3つを紹介します。

NISA（少額投資非課税制度）

NISA制度は少額投資非課税制度といい、投資の利益に税金がかからない制度です。2024年1月に制度が大きく変わったため、近年話題にもなりました。

新しいNISA制度では、資産をゆっくり育てていく方法に向いている「つみたて枠」と、積極的に投資を行う「成長投資枠」の2枠があります。つみたて枠で選択できる商品は金融庁に認可されたリスクが低く、運用時の手数料が少ないものです。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは個人型確定拠出年金といい、自分で作る年金です。
毎月一定額を積み立て、コツコツと老後にむけた資産を作っていきます。保険や定期預金など預けたお金が減らない商品や、投資信託など多少リスクはあるものの比較的効率よくに資産をつくれる可能性のある商品があります。

iDeCoでは、3つの税制優遇を受けることができます。
拠出する時は、掛金が全額所得控除になります。また通常、投資で利益が出た時は税金がかかりますが、iDeCoの利息・運用益は非課税です。
そしてiDeCoは私的年金なので受け取る時は、公的年金等控除や退職所得控除の対象となります。

ただし、老後資金準備の制度のため、原則として60歳まで（加入年齢が60歳以上の場合、運用期間5年過ぎるまで）お金を引き出すことはできません。

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積立投資信託

積立投資信託は、毎日・毎月など一定間隔で投資信託に投資する方法です。
投資信託は、たくさんの投資家から集めた資金をまとめてプロが運用する方法で、投資家は少額から分散投資をすることができます。投資家に具体的な投資先は公開されませんが、商品ごとに投資方針が決められ、その方針に沿ってプロが運用してくれるため、投資初心者の方におすすめです。

投資方針によって、安定型の商品や積極的な運用を行う商品などの特徴があります。投資をする時には、その商品がどのような特徴があるのかしっかり確認しましょう。

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まとめ

50代の平均貯蓄額は、単身世帯で1,048万円、二人以上世帯で1,253万円です。（金融資産を保有していない世帯も含める）

この記事では50代の平均貯蓄額をご紹介し、老後に必要な資金の算出方法も確認しました。お金を準備するためには、資産運用などを活用すると効率的に貯蓄を増やせる可能性があります。
ただし、50代の資産運用は資産を守ることが大切です。一定の預貯金を残し、投資を行う場合は低リスクで長期運用できる商品を選んではいかがでしょうか。

※「老後の生活費」について詳しく知りたい方はこちら

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