新NISAのつみたて投資枠の始め方とは?手順を分かりやすく解説

新NISAのつみたて投資枠で積立投資を始める時は、金融機関で口座を開設して商品を選び、積立の設定をします。この記事では、つみたて投資枠の始め方や、金融機関と商品を選ぶ時のポイント、注意点などを解説します。

新NISAのつみたて投資枠の始め方とは?手順を分かりやすく解説

新NISAとは?つみたて投資枠とつみたてNISA(積立NISA)の違い

新NISAとは?つみたて投資枠とつみたてNISA(積立NISA)の違い

2024年1月から新NISAが始まり、つみたてNISA(積立NISA)の役割は「つみたて投資枠」という非課税枠に引き継がれました。そのため、すでにつみたてNISAの口座は新規開設できません。

つみたてNISAの利用を考えていたのであれば、金融機関で新NISAの口座を開設し、つみたて投資枠で商品を積み立てるとよいでしょう。

新NISAと旧NISAの違いは、以下の表でご確認ください。

■新NISAの制度内容

新NISAとは?つみたて投資枠とつみたてNISA(積立NISA)の違い

※①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外

つみたて投資枠の年間投資枠は120万円であり、つみたてNISAと比較して3倍に増額されました。
また、つみたて投資枠は成長投資枠と併用が可能です。旧NISAとは異なり、どちらか一方の非課税枠を選ぶ必要はありません。
つみたて投資枠の非課税保有限度額は、成長投資枠とあわせて1,800万円であり、つみたて投資枠のみですべてを使い切ることもできます。
さらに新NISAでは、口座で保有している商品を売却すると、翌年にはその商品を買い付けた時の金額分だけ非課税保有限度額を再利用できるようになります。

新NISAのつみたて投資枠(積立NISA)の始め方!大枠の5ステップ

新NISAのつみたて投資枠(積立NISA)の始め方!大枠の5ステップ

新NISAのつみたて投資枠で積立投資を始めるためには、金融機関で口座を開設する必要があります。口座開設のおおまかな手順は、以下のとおりです。

1. 口座を開設する金融機関を選ぶ
2. 必要書類を準備する
3. 口座の開設を申し込む
4. つみたて投資枠で投資する商品(銘柄)を選ぶ
5. 積立金額や積立方法を設定する

上記の手順に沿って手続きを進めることで、よりスムーズにつみたて投資枠の利用を始められるでしょう。

口座を開設する金融機関を選ぶ

新NISAの口座は、銀行や証券会社などで開設できます。ただし、一人につき1つの口座しか開設できません。
新NISAの口座を開く金融機関を変更できるのは、1年に1回のみです。また、年間投資枠を1円でも利用していると、金融機関を変更できるのは、最短でも翌年からとなります。

取扱商品や買付代金の引き落とし方法、サポート体制などをよく比較し、NISA口座を開設する金融機関を慎重に選ぶことが大切です。

本人確認書類やマイナンバー確認書類を準備する

NISA口座を申し込む際は、本人確認書類やマイナンバーが確認できる書類※の提示を求められるため、事前に準備をしておきましょう。
※金融機関に提出済みの場合は不要

書類の例
本人確認書類 ・個人番号カード(マイナンバーカード)
・運転免許証
・パスポート など
マイナンバー確認書類 ・個人番号カード(マイナンバーカード)
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーが記載された住民票の写し など

マイナンバーカードは、1枚で本人確認書類とマイナンバー確認書類を兼ねることができる場合もあります。
マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写しなどを提出する場合、運転免許証やパスポートなどの提出も求められるのが一般的です。
NISA口座を開設する際の提出書類は、金融機関や口座開設の申込先などで異なるため、事前によく確認しておきましょう。

口座の開設を申し込む

金融機関が決まり、必要書類もそろったら、新NISAの口座開設を申し込みましょう。銀行でNISA口座を開設する場合は、普通預金口座と投資信託口座、証券会社であれば証券総合取引口座の開設も必要となります。

口座の開設は、金融機関の公式ホームページや店舗の窓口などで申し込めます。
インターネットでNISA口座の開設を申し込む場合は、本人の氏名や住所などの情報を入力し、必要書類の画像データをアップロードしましょう。

郵送で申し込む場合は、金融機関から届けられた書類を記入し、必要書類の写しを添付して返送します。金融機関の店頭で申し込む場合は、必要書類を持参し、窓口の担当者の指示にしたがって手続きを進めましょう。

申し込みをしたあと、金融機関を通じて税務署での審査が行われます。この審査は、申し込んだ人が、すでにほかの金融機関でNISA口座を開いていないか確認するためのものです。

審査が終わると口座が開設され、専用サイトにログインするためのIDとパスワードが発行されます。ID・パスワードは、NISA口座で商品を取り引きする際にも必要となるため、それらを通知する書類やメールは大切に保管をしておきましょう。

つみたて投資枠で投資する商品(銘柄)を選ぶ

つみたて投資枠の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託とETFであり、対象商品数は2024年2月29日時点で合計282本です。
【参考】金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」詳しくはこちら

資金の投資先や期待できるリターン、リスクは、商品によって異なります。投資目的や、リスク許容度(自分自身が受けられる損失の度合い)などをもとに、積み立てる商品を選びましょう。
商品選びで迷った時は、金融機関の担当者やファイナンシャル・プランナーに相談することをおすすめします。

積立金額や積立方法を設定する

つみたて投資枠で積立を始める時は、毎月の積立額や積立頻度、決済方法などを設定します。
つみたて投資枠は毎月10万円まで商品を積み立てることが可能です。最低投資金額は、100円や1,000円など金融機関によって異なります。

途中で生活が苦しくなってしまわないよう、毎月の収入や支出をもとに無理なく続けられる積立金額を考えることが大切です。
買付頻度は「毎月」が基本となりますが、金融機関によっては「毎日」や「毎週」も選択できます。

決済方法は、証券総合口座または銀行口座から引き落としをする「現金」のほか「クレジットカード」に指定できる金融機関もあります。

新NISAの口座を開設する金融機関の選び方

新NISAの口座を開設する金融機関の選び方

新NISAの口座は、銀行や証券会社などさまざまな金融機関で開設できるため、どこを選ぶべきか迷ってしまうかもしれません。

そこで、金融機関を選ぶ際は、以下の5つを比較するとよいでしょう。

・つみたて投資枠の対象銘柄
・決済方法
・ポイントサービス
・最低積立金額
・サポート体制

上記5項目をよく比較することで、自分自身に合った金融機関を選びやすくなります。具体的にどのような点を比較すればよいのか、1つずつみていきましょう。

つみたて投資枠の対象銘柄

実際につみたて投資枠で積み立てられる商品は、金融機関によって異なります。NISA口座を開設する際は、つみたて投資枠の対象商品の取扱数や種類をよく比較して金融機関を選ぶことが大切です。

より多くの選択肢の中から商品を選びたい時は、ラインナップが豊富な金融機関を選ぶのがよいでしょう。
商品数が多いとかえって投資先を選びにくいのであれば、ラインナップが数本や十数本程度に絞られている金融機関を選ぶのも1つの方法です。

また、インターネットや書籍などで事前に選んだ商品を取り扱っている金融機関で、新NISAの口座を開設する方法もあります。

「新NISAの口座を開設したものの投資したい商品がなかった」「商品の選択肢が多すぎて選びきれない」といった事態にならないよう、取扱商品の数や種類をよく確認して金融機関を選ぶことが大切です。

決済方法

積立金額の決済方法は、大きく分けて「現金」と「クレジットカード」の2種類です。

現金決済の場合、銀行であれば自社の普通預金口座から買付代金が引き落とされます。給与口座や貯蓄口座などがある、銀行でNISA口座を開くのも1つの方法です。
証券会社でNISA口座を開設すると、基本的には証券総合口座から買付代金が引き落とされますが、所定の銀行口座から自動的に引き落としてもらえる場合もあります。
銀行口座からの自動引き落としであれば、事前に証券総合口座に入金する手間を省けます。よく利用する銀行口座から自動引き落としができる証券会社で、NISA口座を開くのも一案です。

クレジットカード決済ができる金融機関でNISA口座を開くと、決済金額に応じたポイントを獲得できます。証券口座や銀行口座への事前入金も不要です。
ただし、決済に利用できるクレジットカードの種類は、証券会社によって決まっています。クレジットカードで代金を支払いたいのであれば、決済に利用できるカードを確認して金融機関を選びましょう。

ポイントサービス

金融機関によっては、買付代金をクレジットカードで決済した時や、対象の商品を保有している時に、所定のポイントが貯まるサービスを提供しています。
貯まったポイントは、クレジットカードの利用金額への充当や、商品・ほかのポイントとの交換など、さまざまな用途に利用が可能です。

また金融機関によっては、所定のポイントで金融商品を買い付けることも可能です。
日ごろの生活で貯めたり利用したりすることの多いポイントをもとに、NISA口座を開く金融機関を選ぶのもよいでしょう。

最低積立金額

つみたて投資枠の最低投資金額を100円や1,000円と低額にしている金融機関もあれば、1万円に設定している金融機関もあります。

投資の経験があまりなく、まずは少ない金額で積立投資を始めたいのであれば、最低投資金額が100円や1,000円である金融機関を選ぶのも方法です。

投資金額が少ないと、大きなリターンは期待できませんが、たとえ損失が発生したとしても小規模で済みます。まずは小さく積立投資を始め、慣れてきたら積立金額を増やしていくことも可能です。

サポート体制

NISA口座を開設する金融機関を選ぶ際、顧客のサポート体制もよく比較することをおすすめします。

店舗がある金融機関では、担当者と対面で相談できます。新NISAの制度内容や商品の選び方、投資の方針、ライフイベントにむけた資金計画など、さまざまなことを対面でアドバイスしてもらえるでしょう。

一方のネット証券は、つみたて投資枠の対象商品数が豊富などのメリットがある一方、相談窓口は電話やメール、チャットなどに限られているケースがほとんどです。また、時間帯によってはサポート窓口が混雑していることもあります。
投資に関する知識や経験が豊富な方であれば、ネット証券のサポート体制でも十分かもしれません。
しかし、投資の初心者や対面でのアドバイスを希望する方は、店舗がある金融機関でNISA口座を開設した方が安心でしょう。

自分自身の投資経験や知識量をもとに、どのようなサポートを求めるのかも考えると、金融機関の候補を絞り込みやすくなります。

新NISAのつみたて投資枠で積み立てる商品(銘柄)の選び方

新NISAのつみたて投資枠で積み立てる商品(銘柄)の選び方

新NISAのつみたて投資枠での積立投資を始める際、金融機関と並んで慎重に選ぶ必要があるのが「積み立てる商品」です。

商品を選ぶ時、特によく確認・検討すべきなのが以下の4つです。

・商品の種類
・投資対象の資産
・投資対象の国・地域
・手数料(運用管理費用・信託報酬)

自分自身の投資経験やリスク許容度などに合った商品を選び、将来にむけた積立投資を始めるためには、上記をよく確認・検討しましょう。

商品の種類

つみたて投資枠の対象商品は、インデックスファンド、アクティブファンド、ETFの3種類です。このうち、大半を占めるのがインデックスファンドです。

インデックスファンドは、日経平均株価(日経225)やNYダウ(ダウ平均株価)、S&P500指数などの指数と連動するように運用される商品を指します。

特定の指数と連動するように運用されるため、投資の初心者でも値動きや投資の成果が分かりやすく、運用コストは低い傾向にあります。
アクティブファンドは、市場の平均を上回るように運用される商品です。運用コストは高い傾向にありリスクも大きくなりますが、市場の平均を上回るリターンが期待できます。

ETF(上場投資信託)は、証券取引所に上場している商品です。投資信託でありながら、個別の株式と同様に、リアルタイムでの売買ができます。
つみたて投資枠での積立を始める際は、3種類の中から自分にあったものを考えることが大切です。

投資の経験があまりなく、商品に大きなこだわりがないのであれば、まずはインデックスファンドを選ぶのがよいでしょう。

投資対象の資産

つみたて投資枠で選べる投資信託は「株式型」と「資産複合型(バランス型)」の2種類があります。

株式型は、資金の投資先に株式を含めることができる投資信託を指します。資産複合型(バランス型)は、株式や債券、不動産など複数の資産を投資対象とする商品です。

株式型の投資信託は、高いリターンが期待できますが、リスクも高い傾向にあります。
一方のバランス型は、値動きの異なる資産に分散して投資されるため、リスクを抑えた安定的な運用がしやすいといえます。

積極的にリターンを狙いたいのであれば株式型、リスクを抑えて運用をしたい人はバランス型を基準に、積み立てる商品を選ぶとよいでしょう。

投資対象の国・地域

つみたて投資枠の対象商品を国・地域で分類すると「国内型」と「海外型」の主に2種類となります。また海外型には「先進国」「新興国」などがあります。

一般的には、国内、先進国、新興国の順にリスクとリターンが高くなるといわれています。
リスクを抑えたい場合は国内、より高い収益を狙う時は先進国、リスクを取りつつも積極的にリターンを得たいのであれば新興国が、商品を選ぶ時の1つの目安です。

また、つみたて投資枠であれば、世界を牽引する企業に投資ができる「米国」や、国内外のさまざまな国々に分散投資が可能な「全世界」にも投資が可能です。

リスク許容度や今後の成長性などをもとに、投資対象の国・地域を選びましょう。

手数料(運用管理費用・信託報酬)

投資信託の手数料には、購入時手数料や運用管理費用(信託報酬)などがあります。中でもよく確認すべきなのが、運用管理費用です。
つみたて投資枠の対象商品は、基本的に購入時手数料が無料であるノーロード型です。一方の運用管理費用は、金融庁が定める一定水準以下ではあるものの無料ではありません。

運用管理費用は、商品を保有しているあいだかかり続けます。
運用の成果が同程度であっても、運用管理費用(信託報酬)が高い商品の方が、手元に残る利益は少なくなる可能性があります。

運用期間が長ければ長いほど、運用コストが手取りの運用収益に与える影響は大きくなるため、商品を選ぶ際は運用管理費用もよく確認することが大切です。

新NISAで積立投資を始めるうえでの注意点

新NISAで積立投資を始めるうえでの注意点

新NISAのつみたて投資枠は、長期的な資産形成をするうえで役立つ制度ですが、その一方で「口座開設までに時間がかかる」「損益通算ができない」などの注意点があります。

ここでは、つみたて投資枠での積立投資を始める前に押さえておきたい5つの注意点を解説します。

申し込みから口座開設まで時間がかかることもある

新NISAの口座を開設する際、税務署による審査を受けなければなりません。そのため、申し込みから実際にNISA口座が開設されるまでに、1〜3週間ほどかかるのが一般的です。

特に、郵送で申し込みをする場合、金融機関に提出した書類に不備があると、開設が完了するまでさらに時間がかかる可能性があります。

新NISAの口座を開設する際は、開設が完了するまでに時間がかかることを想定し、スケジュールに余裕を持って申し込むことが大切です。

投資や資産運用の目的を明確にする

つみたて投資枠での積立投資を始める前に、投資や資産運用の目的を明確にしておくことが重要です。目的が明確であれば、目標とする積立金額や運用に充てられる期間などがより明確になるためです。

例えば、老後資金を準備することが目的なのであれば、セカンドライフで必要になる生活費や年金の受給見込額、退職金の支給額などをもとに目標金額を設定できます。

運用期間は、セカンドライフが始まるまでの残りの年数が目安です。
自分自身や家族の今後のライフプランを考え、どのような目的で資産形成をするのかを考えたうえで、新NISAでの積立投資を始めるとよいでしょう。

リスク許容度にあった商品を選ぶ

新NISAには元本保証がなく、運用にはリスクをともないます。期待できるリターンが高い商品ほどリスクも高い傾向にあるため、大きな損失が発生しやすくなります。

そのため、つみたて投資枠で積み立てる商品を選ぶ際は、自分自身のリスク許容度を考えることが重要です。
リスク許容度とは、自分自身が受けられる損失の度合いのことです。「年齢」「収入や資産の金額」「投資経験」「今後のライフイベント」「性格」など、さまざまな要素でリスク許容度は異なります。

例えば、年齢をもとに考えると、若いうちはリスク許容度が高く、年齢を重ねるにつれて低くなる傾向にあります。高齢になればなるほど、運用に充てられる期間が短くなっていき、大きな損失が発生した時に取り返しにくくなるためです。

自分自身が受け入れられないほどのリスクがある商品を選ぶと、損失が発生した時に耐えられなくなってしまい、積立を途中で止めてしまうかもしれません。

自分自身のリスク許容度をよく考え、それに見合った商品を選ぶことで、長期にわたり着実に資産を形成していけるでしょう。

投資は余剰資金で無理のない金額で始める

新NISAが、投資による資産形成を後押しする国の制度であるとはいえ、家計の収支から考えて無理のある金額を投資するのはおすすめできません。
もし生活費まで積立投資に充ててしまうと、投資先の運用成果がふるわず資産が減ってしまった時、生活が苦しくなる恐れがあります。
予期せぬ出費に備えた資金を投資に回すのも避けた方が賢明です。医療費や住宅の修繕費用などの支払いが急に必要になった時、資金が不足することがあるためです。

つみたて投資枠では、従来の積立NISAと比較して、1年間で3倍の金額を投資できますが、無理に積立額を増やす必要はありません。
つみたて投資枠の積立額は、途中で変更できます。まずは、無理のない金額で積立を始めて、徐々に積立額を増やしていくとよいでしょう。

もし積立が苦しくなった時は、すぐに解約して現金化してしまうのではなく、積立額を減らして続けられないか検討することをおすすめします。

長期投資・分散投資を意識する

つみたて投資枠を利用するのであれば、金融商品を短期的に売買して利益を狙うのではなく、長期投資で着実に資産を増やしていくことが大切です。

長期にわたり金融商品を持ち続けることで「複利効果」を得られます。複利効果は、元本に対する利益を当初の元本に加えて投資をすることで得られる効果です。

元本と利益の合計額に対して利益が付くことで、資産が雪だるま式に増えていく可能性があります。

また、特定の商品に集中投資をするのではなく、値動きが異なる複数の資産や国・地域に分散して投資をすることも重要です。

分散投資をすると、たとえ1つの投資対象の価格が下がったとしても、ほかの投資対象の価格が上昇していれば、資産全体の大幅な減少を避けることができます。

商品の価格が変動するリスクを抑えて、より安定的に運用をするうえで、分散投資は重要な投資手法といえます。

NISA口座は損益通算や繰越控除はできない

損益通算とは、証券口座内で発生した損失を、ほかの口座で生じている利益と相殺する制度のことです。損益通算をすることで、運用益の合計が少なくなり、税負担を軽減できます。

また、本年分の損失が利益よりも多く控除しきれない時は、繰越控除を利用することで最大3年間、その損失を繰り越して翌年以降の利益と相殺できます。

損益通算や繰越控除ができるのは、通常の課税口座(特定口座・一般口座)のみです。

NISA口座で損失が発生しても、損益通算や繰越控除を利用することはできません。NISA口座で生じた損失は、税務上ないものとみなされるためです。

旧NISAの口座がある方は新NISA口座が自動で開設される

旧NISAの口座がある方は新NISA口座が自動で開設される

2023年12月末時点で旧NISAの口座を持っていた方は、2024年1月に同じ金融機関で新NISAの口座が自動で開設されています。新NISA口座が自動開設されていれば、別途口座の開設手続きをしなくても、商品を選んで積み立ての設定をすると積立投資を始めることができます。

また、つみたてNISAを利用していなくても、一般NISAの口座を持っていたのであれば、同じ金融機関で新NISAのつみたて投資枠で積立投資ができます。

ただし、旧NISAの口座を開設していた金融機関とは、別の金融機関で新NISAのつみたて投資枠を利用する場合は、口座の変更手続きが必要です。

まとめ

新NISAのつみたて投資枠を利用する場合は、金融機関を選んで必要書類を準備し、口座の開設を申し込みます。口座が開設されたあとは、商品を選んで積立金額や決済方法などを設定すると、以後は自動で商品が積み立てられていきます。

金融機関を選ぶ時は、取扱商品のラインナップや決済方法、ポイントサービスなどを比較するとよいでしょう。積み立てる商品は、種類や投資対象の資産、国・地域、手数料を確認のうえ、慎重に選ぶことをおすすめします。

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