ドローンを使った仕事とは?その仕事内容と必要な免許、将来性も解説

ドローンには幅広い活用方法があるため、仕事としても活躍できることが期待されています。この記事では、ドローンを使う仕事の例や仕事内容、仕事を受注するために必要なスキル、ドローンの将来性について解説します。

ドローンを使った仕事とは?その仕事内容と必要な免許、将来性も解説

ドローンビジネスの市場は年々拡大していて、さらなる成長も見込まれています。しかし、実際にどのような仕事があるのかを知らない人は多いでしょう。

ドローンには幅広い活用方法があります。よって、ドローンを仕事にするには、ドローンに関する知識や技術だけではなく、用途ごとに学ぶべきことが多々あるのです。

この記事では、ドローンを使う仕事の内容や、仕事にするために必要なスキルと免許、ドローンの将来性について解説します。

将来を見据えたうえで、ドローンを仕事にするビジョンと、そのために習得すべきことを明確にしましょう。

ドローンをつかった仕事の例と年収

ドローンをつかった仕事の例と年収

ドローンが普及するにつれて、さまざまな仕事でドローンが活用されています。ドローンパイロットを職業にしている人は少なく、本業の一部としてドローン操縦を行っているケースがほとんどです。

具体的には、下記の仕事が挙げられます。

【ドローンを使った仕事の例】
・空撮
・建築や土木の測量
・建設現場の点検
・農薬の散布
・警備やセキュリティ
・ドローンスクール講師
・ドローンエンジニア

空撮

ドローンを使用した空撮では、ダイナミックで迫力がある映像が撮れます。そのため、ドローンを使った空撮の需要は年々増加しているのです。ドローンを用いた空撮は、テレビやCMだけでなく、オフィスやマンションなどのPRでも使われています。

狙い通りの映像を作成するためには、ドローンの操縦技術だけでなく、映像を撮影するスキルも必要です。よって、もともと映像撮影を生業としていた人が、ドローンの技術を身につけるケースが増えています。

ドローン空撮カメラマンとして活動すると、年収は350万円から600万円となることが多いです。

建築や土木の測量

土木や建築の測量業務でも、ドローンが使われています。測量士が測量するよりも短時間で済むことがあり、コスト削減が可能です。

ドローンパイロットは、マップどおりにドローンを操縦して測量し、空撮やソフトウェア解析、3Dモデリングまで担当します。よって、高度な操縦技術が必要となるでしょう。

また、ドローンによる測量業務を行う際には、測量士の資格を求められることは理解しておきましょう。測量操縦士の年収は、300万円から500万円と言われています。

建設現場の点検

建設現場の点検業務にも、ドローンが活用されています。安全性の確保のため、建設現場をドローンで撮影し、検査をしているのです。作業効率の向上に役立ちます。

また、人が入れない場所でも、ドローンを使えば点検が可能です。東京メトロの地下鉄内でも、ドローン点検が実施されています。

建設現場の人材不足にともない、ドローンに求められる役割が増えて、ドローンパイロットの求人も増加中です。点検分野のドローンパイロットは、年収300万から500万円が目安となっています。

農薬の散布

農業の効率化を目的として、農業用ドローンが普及しています。ヘリコプターで農薬散布するよりも、ドローンはコストを抑えられるからです。

農薬散布の際には、事前に飛行ルートをプログラミングして、自動飛行を用いることがあります。また、ルート通りに農薬を散布するには、高度な操縦技術が必要となります。

農業就業者の高齢化にともない、ドローン利用が増加すると予想されています。薬品散布操縦士の年収は、300万円から500万円です。

警備やセキュリティ

警備やセキュリティの分野でも、ドローンの活用が注目されています。警備員が巡回するように、ドローンに巡回させるのです。

自動操縦による警備は人手不足を解消し、広範囲の警備を可能にします。警備やセキュリティの場面では、プログラミングされたドローンを飛行させるため、操縦士の求人は少ないです。セキュリティドローン操縦士の年収は、300万円から500万円が目安になっています。

ドローンスクール講師

ドローン操縦士の需要が増えるのを見越して、ドローンスクールも急増しています。よって、ドローンを教える講師の需要も高まっているのです。講師のなかには、ドローン操縦士として活躍している人もいます。

人材を育成する仕事のため、講師にはコミュニケーション能力が重要です。また、ドローンの操縦に長けていて、アプリケーションの使用に慣れている必要があります。ドローンスクール講師の年収は、270万から450万円ほどです。

ドローンエンジニア

産業用に使われるドローンには、用途に合う機能を加えるカスタム開発が主流です。そのような産業用ドローンをカスタマイズするのがドローンエンジニアです。クライアントのニーズに合わせて、カスタム開発を行います。

ドローンはここ数年で発展したため、開発のための知識とスキルを持つエンジニアが少ないのが現状です。ドローンエンジニアは売り手市場となっており、年収は450万から650万円と高めになっています。

ドローンで仕事を受注するために必要な知識やスキル

ドローンで仕事を受注するために必要な知識やスキル

ドローンの飛行について、さまざまな法規制が定められています。これは、ドローンで仕事を受注する場合は、把握しておかなければなりません。また、改正案の成立や、施行される時期についても、敏感でいる必要があります。

ドローンで仕事を受注するために必要な知識やスキルは、下記の4点です。

【ドローンで必要な知識やスキル】
・操縦技術
・安全対策の知識
・法律や条例の知識
・プログラミングや工学分野の知識

操縦技術

天候などが好条件であれば、ドローンの操縦自体は、さほど難しいものではありません。自律自動航行をプログラムしたら、飛行中はドローンパイロットに複雑な操作技術は求められないからです。

しかし、ドローンを飛ばす際にはアクシデントがつきもので、ドローンパイロットには状況に応じた判断力が求められます。離陸から着陸まで安全に運行するためには、適切な判断を求められる機会が多いです。判断には経験や知識、そして操縦技術も必要になるでしょう。

安全対策の知識

ドローンの飛行マニュアルをご存知でしょうか。安全にドローン飛行をするための約束事をまとめたもので、飛行申請に必要な書類です。

航空局標準飛行マニュアルを使用する場合は、申請者がマニュアルを作成する必要がなくなり、提出も免除されます。

航空局標準飛行マニュアルには以下のような内容が記載されています。

【航空局標準飛行マニュアルの例】
・無人航空機の点検・整備、記録の方法
・無人航空機を飛行させる者の訓練・遵守事項
・飛行する際に安全を確保するための体制
・非常時の連絡体制 

【参考】国土交通省「無人航空機 飛行マニュアル」詳しくはこちら

これらの約束を破ると、飛行許可があっても違反飛行になってしまう可能性があるので、必ず確認しておきましょう。

法律や条例の知識

ドローンパイロットとして仕事をするには、ドローンに関する法律を知っておく必要があります。既存の法律はもちろんのこと、これから整備されていく法律も学ばなくてはいけません。

法律要点や具体例
航空法ドローンの飛行禁止空域や、飛行の方法について
電波法ドローンが利用できる電波について
道路交通法道路上や路肩でドローンを利用する際は、道路交通法が適用される
個人情報保護法ドローンによる撮影は、個人情報保護法に抵触する可能性がある
小型無人機等飛行禁止法特定の施設や周辺地域における小型無人機等の飛行を禁止している
規制条例伊勢志摩サミットやG20大阪サミットの開催時、ドローンの飛行を規制するための条例が制定された

【参考】経済産業省「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」詳しくはこちら

今後法改正が行われる可能性はありますが、ドローン操縦には最低でも上記の法律が関わってくることを理解しておきましょう。

プログラミングや工学分野の知識

ドローンの飛行中の挙動は、プログラミングによって制御できます。プログラミングによってドローンを自動飛行させることが、ドローンプログラマーの仕事です。

ドローンの自動飛行は、上下左右だけではありません。飛行中に風が吹いても安定して飛行できるように指示したり、障害物を避けるようにしたりと、起こりうることを予測したプログラミングが求められます。

また、産業用ドローンの開発は、フライトコントローラーのプログラミングだけでなく、ハードもカスタマイズすることがあります。

産業用ドローンでは、8基のローターを搭載したものが人気です。室内用の小型ドローンや、水中撮影ができる水中ドローン、壁に貼り付いて移動するドローンもあります。フルカスタムのドローン開発では、機械や制御、ロボット、航空宇宙など工学分野の高度な知識が必要になるでしょう。

ドローンを仕事にするために必要な免許や資格

ドローンを仕事にするために必要な免許や資格

2022年1月の時点では、ドローンの操縦に資格や免許は必要ありません。しかし、民間団体が付与する資格はいくつかあり、ドローンに関する知識や操縦を学ぶことができます。

【ドローンに関する資格や検定】
・DJICAMP認定資格
・JUIDAドローン資格
・DPA認定資格
・JDAドローン資格
・ドローン検定

資格を取得すると、国土交通省への許可申請を簡略化できるというメリットもあります。カリキュラムや費用に違いがあるので、詳細を見ていきましょう。

DJICAMP認定資格

DJICAMP認定資格は、ドローン操縦の経験があり、技術を客観的に証明したい人に向いています。

DJI製無人航空機の操縦方法と知識、飛行モラルの習得を認定する試験です。10時間以上の飛行経験者が受講の対象で、操縦訓練は必要ありません。

2日間の座学講義と筆記試験、実技試験を修了すると資格が取れます。全国の指定会場にて受講可能で、受講料は55,000円〜110,000円です。

JUIDAドローン資格

JUIDAドローン資格は2種類あります。無人航空機操縦技能証明証と、無人航空機安全運航管理者証明証です。指定された講座を受講する必要がありますが、内容はそれぞれのスクールによって異なります。

ドローン初心者には、無人航空機操縦技能証明証がおすすめです。未経験者でも受講できて、基本的な操縦技能や知識を身に付けられます。

ドローン飛行業務の経験者は、無人航空機安全運航管理者証明証がよいでしょう。ドローンの運航に関わる法律や安全対策の知識が身に付き、飛行業務の安全を管理できる証明になります。操縦技能証明証保有者が受講の対象です。

JUIDAドローン資格を取得できる認定校は、全国に200ヶ所以上あります。受講料は認定校によって違いますが、20万円〜40万円です。

DPA認定資格

DPA認定資格も2種類あります。ドローン操縦士回転翼3級と、ドローン操縦士回転翼3級インストラクターです。カリキュラムは全国の認定校で共通していて、約15時間の実技講習があります。

初心者には、ドローン操縦士回転翼3級がおすすめです。技能と知識の基礎を学ぶことができます。

上級者には、ドローン操縦士回転翼3級インストラクター資格がよいでしょう。ドローン試験の講習を行える技能と知識が身に付きます。

認定校には全て屋内施設が完備されていて、天候に左右されず操縦訓練ができます。受講料はスクールによって異なりますが、25万円〜40万円です。

JDAドローン資格

JDAドローン資格は6種類です。ドローンの操作技術に関する資格だけでなく、農薬散布向けの資格など現場で役立つ資格まであります。講義を受ける必要があり、基本的には3級からですが、ドローン操縦経験者は2級から始めることも可能です。

座学とドローン実機を使う実技講習があり、学科講座はオンラインでも受講できます。受講するコースによって受講料が設定されていて、88,000円〜165,000円です。

ドローン検定

ドローン検定は筆記試験のみです。3級と4級はだれでも受験できますが、2級の受験資格は3級の資格取得者、1級の受験資格は2級取得者になります。

試験で問われる内容は、ドローン用語や機体の構造などの基礎知識から、電気電子工学や航空力学まで多岐に渡ります。各級のレベルに応じた出題範囲と難易度が設定されています。

等級によって受験料が異なり、3,200円〜18,800円です。

ドローンを使った仕事の将来性

ドローンを使った仕事の将来性

ドローンスクールを卒業したからといって、簡単に仕事が見つかるわけではありません。ドローン操縦士の仕事が増えるかは、ドローン産業の発展にかかっています。しかし、法規制が厳しく、ドローン活用の場が広げにくいのが現状です。

このような状況でも、いくつかの理由からドローンには将来性があると予測されています。

【ドローンに将来性があるとされる理由】
・ドローンの需要は伸びている
・大手企業が市場に参入している
・法規制の緩和で市場が拡大する可能性がある

ドローンの需要は伸びている

インプレス総合研究所によると、国内のドローンビジネス市場は、2020年度で1841億円と推定されています。2019年度の1409億円から432億円の増加で、2025年度には6468億円になると予想されています。

業界別に見ると、サービス市場での前年比36%増加が最大で、次いで機体市場が、前年比27%増加しています。

【参考】インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2021」詳しくはこちら

大手企業が市場に参入している

大手企業もドローン事業の導入に盛んになってきています。九州電力は、測量やインフラの点検を請け負う事業を拡大しました。これに続き、西部ガスホールディングスも、点検業務や子どもの見守りサービスへの参入を目指しています。

また、2020年にはソニーもドローン機体市場へ参入してきました。

これらの結果から、社会実装を見越した動きが盛んになっていると言えるでしょう。

【参考】インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2021」詳しくはこちら

法規制の緩和で市場が拡大する可能性がある

経済産業省は都市部での目視外飛行を実現することを目標に、技術開発や運航ルールなどを検討しています。

この流れを受け、ドローンは、これから本格的な運用の段階に移行すること期待されており、ドローンの自動航行技術が普及すれば、操縦できる人材の需要はあると予想されています。

ドローンを仕事にするためにかかる費用

ドローンを仕事にするためにかかる費用

ドローンの資格取得にかかる費用は、独学で筆記試験のみなら約3千円から受講可能です。しかし、なかにはスクールへ通学して受講しないと取れない資格もあります。

スクールに通う場合は、受講料と受験料をあわせると20万円から40万円を見込んでおく必要があるでしょう。

まとめ

ドローンビジネスの市場規模は年々拡大しています。しかし、ドローンは幅広い活用方法があるため、ただ操縦技術を身につけるだけでは足りない可能性が高いです。

将来を見据えたうえで、ドローンを仕事にするビジョンと、そのために習得するスキルを明確にしておきましょう。

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